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韓政府、日の「経済報復」に税制支援で対抗
- 日本の経済報復の強度と景気減速に対する懸念が徐々に大きくなり、与党と政府は日本の対韓輸出規制品目に関連する素材・部品装置の国産化のための研究開発（R＆D）などの税制支援をさらに強化することにした。一時的に税制を使用した政策的支援を大幅に拡大して企業投資を促進し、日本の報復による被害を最小化するための次元だ。また、正規職転換企業の税額控除の適用期限を延長し、共存型地域雇用企業に対する投資税額控除を拡大することにした。
共に民主党と政府は22日、汝矣島の国会議員会館で税法改正案党政協議を開き、こうした内容を骨子とした税法改正案を議論した。
政府与党はこの席で、△経済活力回復と革新成長の支援、△経済と社会の包容性強化、△租税制度の合理化と税収基盤の拡充などを、税法改正案の3大基本方向として提示した。
まず経済活力回復の次元では、生産性向上のための施設投資額控除率の一時的上向き修正、投資税額控除の適用対象の拡大と日没（時限）の延長、加速償却6ヶ月の一時的拡大など、下半期の経済政策の方向で発表した「民間投資促進税制3点セット」を早急に推進することにした。
包容性の拡大のためには、共生型地域雇用企業に対する投資税額控除率を拡大することにした。中小企業は従来の3％から10％に、中堅企業は1～2％から5％に拡大される。また非正規職の正規職転換企業に対する税額控除の適用期限を延長し、青年就業者の所得税減免対象を中小企業からサービス業種まで拡大する。
特に政府与党は日本の経済報復の被害者に対する集中的な政府支援が必要であることい共感を形成し、税制の側面対応策を総合的に協議して発表することにした。
李仁栄（イ・イニョン）共に民主党院内代表は、「日本が追加の輸出規制を検討しているだけに、税制改編案は半導体の核心材料のみにとどまってはいけない」とし、「日本の独占に近い部品・素材が国産化されるように、幅広く検討するように願う」と頼んだ。 - 毎日経済＿キム・テジュン記者／ユン・ヂウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-22 18:15:30
