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日本のテレビ企業、輸出規制を事前に感知？
OLEDパネルの対日輸出が先月急増
- 先月、ディスプレイパネルの輸出が3年2カ月ぶりに最も大幅に減少した中で、OLED（オーレッド／有機発光ダイオード）パネルの対日輸出額は過去最高を記録したことが分かった。
日本現地の各テレビメーカーは日本の輸出規制による韓・日葛藤に備え、事前に物量を確保しようとしたとみられる。
24日、情報通信企画評価院（IITP）によると先月、OLEDパネルの対日輸出額は1320万ドルで、前年同月比で129.2％も急増し、月別の最高値を記録した。
これによって6月のLCD（液晶表示装置）パネルの対日本輸出は前年同期比で28.9％減少したが、パネル全体の輸出額は3020万ドルで過去最高水準だった。
日本が韓国からOLEDパネルを買い始めたのは5月からだ。
去る5月、韓国の対日本輸出額は前月よりも4倍近く増えた1270万ドルで、初めて1000万ドルを超えた。
これに対して一部では日本政府が輸出規制の発表を控え、各テレビメーカーにOLEDパネルの物量を確保しておくようにと耳打ちをしたことで、5～6月に輸出額が急増したのではないかという推測も出ている。
業界関係者は、「テレビ用オOLEDパネルはLGディスプレイが独占生産しており、日本のOLEDテレビメーカーの韓国依存度が高くなるほかない」とし、「対韓国輸出規制が日本にOLEDテレビ市場に「駄目詰づまり」になりうるという話が出てくる理由の一つ」だと説明した。 - 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-24 16:24:05
