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韓、半導体不振で8カ月連続「輸出寒波」…下半期も憂慮
7月の輸出461億ドル…11％急減
月別輸出増減率
輸出増加率が8カ月連続のマイナスを記録し、下半期にも「輸出寒波」が吹きすさぶ見通しだ。主力品目である半導体と主力市場である中国の輸出不振が続くうえに、日本の対韓輸出規制措置の後遺症が拡散して、今年の輸出は3年ぶりに減少に転じるとみられる。
1日の産業通商資源部によると、7月の輸出は461億4000万ドルを記録し、前年同期比で11.0％減少した。 3年5カ月ぶりに大幅減少した6月（-13.5％）に比べてやや改善したが、2カ月連続での二桁減少は今年に入って初めてだ。
昨年12月（-1.7％）から始まった輸出のマイナス行進が、今年の上半期はもちろん下半期に入ってもなかなか改善される兆しを見せないうえに、輸出不況が長期化するのではないかという懸念が高まっている。
輸出が8カ月連続で減少したことは、2015年1月～2016年7月まで19ヶ月連続のマイナスを記録した後では初めてだ。米・中貿易紛争がなかなか突破口を見いだせず、グローバルな貿易を萎縮させる中で、最大の輸出品目である半導体も依然として不振から抜け出せずにいる。国際原油価格も騰落を繰り返し、主力輸出品である石油化学石油製品の不振につながっている。
7月の輸出量は2.9％増加して下半期に入ってやや回復しているが、輸出単価はいまだに最下位圏にとどまっている。半導体（14.9％）と石油化学（11.9％）の両方で物量は反発したが、単価は暴落を続けた。半導体の単価は1年前に比べて37.7％も下落し、石油化学（-20.4％）と石油製品（-12.8％）なども次々と下落した。このために半導体の輸出は28.1％減少した。 2009年3月（-38.0％）以来で最悪を記録した5月（-30.5％）よりはやや改善したが、まだ価格の回復ははるかに遠い状況だ。
国内企業の主力であるDRAM（8GB）価格は7カ月連続で下落し、1年前よりも57.6％暴落した。グローバルな各情報技術（IT）企業の、データセンターの在庫調整の影響が継続しているからだ。
日本の半導体素材の対韓輸出規制によって在庫枯渇への期待感が出てきて、半導体の価格が最近は20％以上急騰し、一時ではあるが半導体の景気回復を占う声も出ている。
パク・テソン産業部貿易投資室長は「6月よりも7月に半導体価格が改善されたが、傾向として続くのかは見守るべき」と説明した。
不振の半導体輸出の空白を埋める主力品目も、いまだ反転のきっかけを設けていない。 13大輸出主力品目のうちで10品目がマイナスを記録し、平均輸出増加率は-13.5％を記録した。 5月（-12.2％）から3ヶ月連続で2ケタ減少し、反発どころか半導体と同伴没落のきざしさえ見せている。原油価格の下落にともなう単価下落の影響で、半導体に続く主力輸出品である石油化学（-12.4％）と石油製品（-10.5％）なども輸出が減少した。
対中国輸出は昨年11月から、9ヶ月めでマイナス行進を続けている。 7月の輸出も16.3％減少した。米・中貿易紛争に中国の成長鈍化が重なり、すでに「輸出の庭」（意のままにできる場所という意味）機能を喪失した。中国市場は輸出全体の30％を占めるだけに、輸出不振の余波は大きい。
当初、下半期には半導体価格の回復と輸出が反発する「上低下高」を占った声は姿を消した。特に日本の対韓輸出規制措置が拡散すると、その後遺症は見積ることができないほど不確実性が増幅すると予想される。 7月の対日輸出は前年よりの0.3％減少するにとどまった。輸出全体で日本の割合は5％に過ぎないが、半導体素材の供給が長期間失われた場合、ただでさえ不安定な国内の半導体輸出は崖っぷちに追いやられることもありうる。
産業研究院のキム・ヤンペン研究委員は、「第3四半期にはデータセンターのサーバー需要が増える見込みだが、日本の対韓輸出規制がどのレベルに拡大されるか見なければならない」と憂慮した。
世界金融危機の影響で12ヶ月連続で輸出のマイナスを記録した2008～2009年と、低油価ショックで19ヶ月連続で逆走していた2015～2016年以降で再び最悪の輸出不況が現実化しているわけだ。 2年連続で輸出6000億ドルという目標も事実上は終わったうえに、輸出寒波が続く場合は経済成長にも直撃弾が予想される。
パク・テソン室長は「ホワイトリストからの除外措置が施行されれば韓国の輸出はもちろん、両国間の貿易やグローバルなサプライチェーンにマイナスの影響を与えるだろう」とし、「このような対外環境の不確実性で、今後の輸出条件は容易ではないだろう」と憂慮した。
一方、先月4日から施行された半導体の3素材に対する輸出規制措置に応じて、該当品目の輸入は7月一ヶ月のあいだ全くないことが分かった。 7月の日本からの輸入も41億5500万ドルで、前年よりも9.4％減少した。しかし今年に入って輸入減少が続いたうえに、前月よりは増加したものであり、すぐさま日本の措置にともなう破門は大きくないと分析された。- 毎日経済＿イム・ソンヒョン記者／チェ・ヒソク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-08-01 19:55:16
