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日、友好国から韓国を除外…米との同盟にまで傷
- 日本政府は2日の国務会議での決定によって韓国をホワイト国のリストから除外することにしたのは、これまで韓・日関係の根本を覆そうという意図が色濃く敷かれている。
韓・日は1965年の国交正常化以来、歴史問題や政治的対立にもかかわらず、経済と安全保障の分野では緊密に協力してきた。両国間の戦線が安保と経済分野に拡大されないようにすることは暗黙のレッドラインだったわけだ。
ホワイトリスト除外は、この54年間続いてきた両国の協力の象徴的な二軸である安保と経済の両方を狙っている。
韓国に対する輸出友好措置をすべて中断する方法で、経済分野での協力にくびきをかけた。また、ホワイトリストから除外する理由として「安保」を掲げ、韓国との安全保障協力もこれまでと同じことができないことを明らかにした。事実上、韓国を友好国から除外するというものだ。
これは日本政府のこれまでの歩みからも確認される。年初の施政演説で韓国に対する表現の水位を毎年下げている安倍晋三首相は、今年はそもそも言及しなかった。また、外交青書では韓国に対する評価を少しずつ弱化させて、今年は非常に困難な状況に直面しているという式の表現だけを盛り込んだ。米国政府が安全保障を前面にかかげて韓・日両国の仲裁に乗り出しているのに、日本政府はホワイトリストからの除外を強行したことも、この延長線にあるとの解釈が出ている。
日本政府は基本的に、今回の措置は歴史問題とは別の国内輸出管理措置だという論理を掲げ、米国の仲裁案に反対している。米国政府が仲裁案で韓国政府に要求した、強制徴用被害者関連の日本企業に対する資産現金化の手続きの中断と、韓国の輸出規制を入れ替える性質のもではないという主張だ。日本は輸出規制に対する国際社会の批判が高まった後、徹底的に安全保障だけを理由として掲げた。それだけに米国の仲裁案を受け入れる場合はこれまでの主張の矛盾が明らかになる点も、仲裁案を受け入れることができない理由だ。特に日本は経済報復で韓国を刺激して、韓国政府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA／ジソミア）の破棄を検討せざるを得ないようにし、これによって韓・米関係をゆらそうという意図も持っていると思われる。韓・米・日の三角安保同盟の維持を最優先としている米国政府の、韓国に対する不信を増幅させるという意図があるという指摘だ。菅義偉官房長官をはじめ岩屋武防衛相などが連日、経済報復とは別だとしてジソミアの延長を語ることも、すべての責任を韓国に転嫁するための布石として解釈される。
日本政府の主要人物がいっせいに今回の措置は輸出管理の見直しの一環で、他の事案とは無関係だと強調することも同じ脈絡だ。世耕広重経済産業相はこの日、関連の記者会見で「韓国の輸出管理制度の運用不十分な点のために行う措置」だと強調した。
ホワイトリストから除外されたとはいえ、いつでも再び編入することは可能だ。このことを根拠にして、今回の措置は日本政府が強制徴用賠償に対する解決策を出せという圧迫だという解釈も出ている。ただしホワイトリスト除外の過程で深まった、日本の世論の韓国に対する不信は長引く公算が高く、これはけっきょく両国関係の質的変化として表われる可能性が大きい。日本政府はホワイトリストへの復帰条件として、信頼関係の回復を掲げた。その最初のボタンとして、世耕経済産業相は7月12日に開かれる両国の実務者間の出会いに対する韓国側の発表を訂正するように要求した。両国政府の戦略物資担当実務級課長が会った後、わが国の政府は出会いの性格を協議に規定し、日本側に措置を撤回することを要求したと発表した。これに対して謝罪するようにということだ。
日本のメディアは、両国関係の改善のスタートラインは強制徴用賠償関連の、日本企業の資産の現金化の手続きを中止することだと見ている。東京新聞は「今回の閣議決定は、日本企業に対する賠償を決定した強制徴用判決と関連し、韓国政府の譲歩を引き出すためのものだ」と分析した。
日本の閣僚らは詭弁に近い解明を出している。麻生太郎副総理兼財務相はこの日の記者会見で「オウム真理教を知らないのか」とし、「サリンガスの製造に使用できる物質が流出することがないことを、（韓国が）説明できなければならない」と根拠のない主張を展開した。 - 毎日経済＿東京／チョン・ウク特派員 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-08-02 19:43:53
