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「貿易戦争が続けば…コスピ1850まで下がることも」
- コスピは1950線の下に墜落し、コスダック指数も570を下回って、証券業界でも暗鬱な展望があふれ出ている。一部の証券会社は、コスピの底を1900線あるいはそれより低く予測した。いまや国内の証券市場の底を見ることは意味がないと、下限を定めることができないところもあった。
ただし一部では依然としてコスピ1950線が復元力を発揮できるという主張も出ている。そして国内証券市場が第3四半期中に底を打って、第4四半期からは良くなるだろうという肯定的な見方もあった。
5日のコスピは前取引日との比で51.15ポイント（2.56％）下落した1946.98で取引きを終えた。米・中の対立が激化し、米国などの世界的景気がくずれることがありうるという懸念が国内株式市場の足を引っ張った。ドナルド・トランプ米大統領の中国に対する追加関税賦課決定について、中国は「必要であれば戦う」と答えた。その後、人民元は11年ぶりに7元を突破した。
大信証券のチョン・ヨヌ証券リサーチセンター長は、「米国の金融政策に対する期待感が頂点を通過した中で米・中貿易の葛藤に再び火がつき、米国景気がピークを過ぎ悪化に向かうことが可視化したという懸念が出ている」とし、「このような状況で、国内企業の利益創出力は世界金融危機の時よりも低い自己資本利益率（ROE）7％半ばに過ぎない」と指摘した。大信証券コスピの底を1850として展望した。
ハナ金融投資のチョ・ヨンジュン リサーチセンター長は、コスピの底を1900線とにらんだが、「コスピ2000線も12ヶ月の先行株価純資産比率（PBR）基準で0.8倍で、2008年の世界金融危機よりも低いのに、現在の区間は米・中貿易葛藤の深化でグローバルな金利と為替レートの変動が同伴して大きくなり、需給・心理的アンダーシューティング区間だと判断する」と述べた。
またベスト投資証券のユン・ジホ リサーチセンター長は、「米・中貿易紛争の激化と人民元の7元崩壊、韓日貿易紛争の激化、米連邦準備制度理事会の相対的なタカ派的立場などの対外問題も多いが、8月28日のMSCIの比重調整で韓国の比重縮小までが予定されている」とし「韓国の経済体力が強ければ対外問題にも耐えられるだろうが、改革政策に体力が低下するだけ低下しており衝撃は大きいだろう」と診断した。ユン センター長は対ドルの為替レートが1200ウォンになって外国人の売りが出回っていることも、需給悪化の要因として指摘した。
国内コスピの底を予測することそのものが無意味だという意見もあった。メリッツ総合金融証券のイ・ギョンス リサーチセンター長は、「米・中貿易紛争や日本の制裁が国内企業の利益の推定値にどのように大きな打撃を与えるかは不確実で、もっと大きな範囲で揺れることがありうる時点では底を論じることは意味がない」とし、「株価収益率（PER）やPBRなど、バリュエーション評価基準を適用するのは難しい」とした。
一方、キム・ハクキュン信栄証券リサーチセンター長とピョン・ジュンホ ユジン投資証券リサーチセンター長は、1950線がまだコスピ支持の役割を果たすことができるものと展望した。キム センター長は「現在、コスピは企業が持っている資産対比で20％程度と過小評価されて安いのはそのとおりだが、このような暴落はここ10年間なかったことで、投資家の立場では当惑を招くだろう」とし、「コスピ1950線は再び回復力を示すことができる線」だと述べた。ピョン センター長も「韓国企業の自己資本の清算価値に比べて指数は十分に落ちた状態」だとし、「投げ売り雰囲気に証券市場が流されてしまったもの」だとした。
主な証券会社はコスピ市場が第3四半期に底を打って、第4四半期から反騰すると見通した。チョ センター長は、「市場の雰囲気の反転は米FRBの追加利下げ（9月）、国内企業業績が底を通過、中国のマクロ底点の反発への期待感が高まることがありうる第4四半期に可能だろう」と述べた。チョン センター長も「今年の第4四半期から市場の関心は来年の景気と実績に移るだろうが、韓国企業の業績は半導体サイクルを考慮すれば、今年は最悪であり、来年には利益が増加する姿を見せるだろう」とし、「来年は米国の大統領選挙も予定されていて、政策期待感が世界的な景気にも肯定的な影響を与えることがありうる」とした。
一方、この日のコスダック指数は7％以上下落した。臨床中断勧告を受けたシルラジェンは下限値を記録し、セルトリオンヘルスケアとヘリックスミス、メディトクスなどの時価総額上位バイオ株も急落した。キム センター長は「成長株は実際にはなく、そのコンセプトが投資家に受け入れられるかの問題」だとし、「コスダック市場は投資家の信頼が崩壊する過程を経験している」と説明した。ユン センター長はコスダックの下端として550線を提示した。ユンセンター長は「コスダック市場はバリュエーションを適用することができず、世界金融危機以降はボックス圏の上端レベルが支持線になると予想する」と述べた。ピョン センター長も「2010年以降、コスダック指数は550前後という点を勘案すると、その数値に近づいた以上、追加の下げ幅は制限されるだろう」と明らかにした。
証券市場の専門家らは、投資の避難所として現金や債券などの安全資産を共通的に言及した。チョ センター長は「米国が追加利下げに出る可能性があり、長期的に見れば米国債や株式が相対的に楽だろう」と説明した。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は、「株式の中では先進国の株式はやはり良いもので、債券の場合はすでに金利がかなり下がった先進国よりも追加利下げの可能性が高いブラジルやインドなどの新興国の債券を推薦する」と述べた。もし国内で探すなら、ユン センター長は「株価の下落で配当利回りが高くなるにつれ、配当株の場合には買い入れの機会があり、通信業界や株主還元政策に友好的な企業が代案になる」とした。 - 毎日経済＿チョン・スルギ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-08-05 17:57:40
