コラム > 総合
「韓国は『敵』なのか」…安倍批判に9千300人署名
- 「安倍首相の韓国を相手にしないというという政策が向かっていくところは、平和国家日本の週末です」。
31日、東京の千代田区の韓国YMCAで開かれた「韓国は『敵』なのか-緊急集会」は、350人あまりの日本人が参加した中で開催された。
この日の集会は、先月末から「韓国は『敵』なのか」というタイトルの声明を出し、日本政府の輸出規制に対する撤回を促すオンライン署名運動を進めてきた日本人が、オフラインで安倍晋三政権の「韓国叩き」について糾弾する場だった。
この日の集会には220席規模の会場が収容することは難しいほど多くの人が集まって講堂前の廊下までをうめ、一部は廊下に立っている空間も無く引き返すこともした。
署名運動を主導した中の一人である和田春樹東京大学名誉教授は、集会で「安倍首相が韓半島の平和プロセスに反対し、韓国を相手にしないと決断した後、日本政府が韓国を相手に輸出規制措置を強行した」と指摘した。
和田教授は「その後、地政学的に韓国は重要ではありません、重要なことは日米同盟の強化と日中関係の安定維持だと主張する週刊誌報道が続いた」とし、「安倍首相の韓国を相手にしないという政策が向かう所は平和国家日本の終週末です」と批判した。
板垣雄三東京大学名誉教授は、「第2次大戦の加害国の中で後始末が全くできていない国は日本だけ」だとし、「これは日本が侵略戦争や植民地支配など、何ひとつ確かな反省をしないたため」だと指摘した。
板垣教授は「日本政府が韓国に対して取った措置は、韓国を差別しながら過去を反省せずにきた姿勢が行動に表れたもの」だとし、「政府だけでなく日本の市民の両方が（過去の過ちを）直面しなければならない」と主張した。
内田正敏弁護士は演壇に立って、「日本政府はこれまで一貫して個人による補償請求権を否定しなかった」とし「韓日請求権協定で解決した」という安倍政権の主張はつじつまが合わないと強調した。
この日の行事の主催側は「韓国は敵なのか」というタイトルの声明を出して進めてきた署名運動の参与者が30日までに9300人以上だと明らかにした。 - 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-08-31 22:01:41
