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韓・中小企業部「規制自由特区」全国で8カ所追加
- 蔚山など8つの地方自治団体が、「第2次規制自由特区」に指定された。規制自由特区に指定された地域では申請した事業に対し、規制の制約なしに新技術を開発してテストすることができる。 11日、中小ベンチャー企業部は8ヶ地域の第2次規制自由特区計画を公式に受け付けたと発表した。
8つの地域と申請した事業はそれぞれ、△蔚山・水素グリーンモビリティ、△慶南・無人船舶、△全羅北道・エコカー、△光州・無人低速特装車、△済州・電気自動車充電サービス、△全羅南道・エネルギー新産業、△大田・バイオメディカル、△忠清北道・バイオ医薬だ。今回の審議対象に含まれる特区は、ほとんど最終的に指定されると予想される。 11月初め、国務総理の主宰の「特区委員会」で最終指定するかどうかが決定される。
規制自由特区に選定された地域は2年のあいだ制約なしに新技術を開発することができ、2年後に結果を評価して特区の延長や拡大・解除などを検討することになる。各自治体の推算によると、これらの特区では今後4～5年間に売上げ7000億ウォンと雇用誘発3500人、そして400社の企業誘致の効果が期待される。中小ベンチャー企業部は特区の成果を創出するために、特区内の地域の企業と大学、研究機関などの研究開発（R＆D）資金のプロトタイプの高度化、特許と販路開拓、海外進出などを支援する計画だ。 - 毎日経済＿イ・ドクチュ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-10-11 21:44:58
