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昨年の銀行の純利益半減、特殊銀行が足を引っ張る
国内銀行は昨年、稼ぎあげた純利益は2014年よりも半分ほどに減ったことが分かった。各市中銀行は黒字を出したことに対して、産業銀行と輸出入銀行などの特殊銀行が企業融資の不良で2兆ウォン台の赤字を出し、国内銀行全体の当期純利益は大幅に減少した。金融監督院は18日、このような内容を骨子とした「2015年国内銀行営業実績」(暫定)を発表した。 2015年の国内銀行の当期純利益は、前年よりも2兆5000億ウォン(マイナス42.6...
ハンファ、サムスンから買収した系列社の買収資金を1年で回収
ハンファグループは、サムスンとの防衛産業・石油化学部門の「ビッグディール」に使われた買収資金のほとんどを1年めで回収したことが分かった。ハンファグループは2014年11月、サムスンから防衛企業のハンファテックウィン(HanWha Techwin)・ハンファタレス(HanWha THALES)と、石油化学企業のハンファ総合化学(HanWha General Chemical)・ハンファトータル(HanWha TOTAL)の計4カ所を買収し、1兆8500億ウォンを投入...
中東ショックで大打撃受けた斗山重工業、ベトナム、インド、イランを拓く
中東ショックで大きな打撃を受けた斗山重工業は、新興市場を「歯がなければ歯茎で」の覚悟で拓いている。新しい機会の土地は「メイク・イン・インディア(Make in India)」のインド、外部世界から鍵を掛けられていたイラン、東南アジアの「高速成長列車」ベトナムがその主人公だ。斗山重工業の海外事業を統括しているチョン・ジテク副会長(最高執行責任者・COO・写真)は、旧正月の連休直後にインドへ向かう飛行機に乗った。...
韓国人は1人当たり年間で67個のヨーグルトを食べる
韓国人は、1人当たりヨーグルトを年間67個食べることが分かった。グローバルマーケティングリサーチ専門企業ミンテル(Mintel)の調査によると、昨年、韓国人1人当たりの年間発酵乳消費量は4.35キログラムと集計された。65ミリリットルのヨーグルトを基準に換算すると、年間約67個分だ。韓国人の1人当たりの発酵乳の消費量は、調査対象国である33カ国のうち24位を記録した。アジア諸国の中で日本(6キログラム)に次いで2位で、昨...
クラウン製菓のチュロス、売上200億ウォン突破…隠れた強者
クラウン製菓は「チュロス」が発売1年で売上高200億ウォンを突破したと18日、明らかにした。チュロスは昨年1月に発売されて以来、毎月20億ウォン水準の売上を見せ、昨年末までの累積売上額は208億ウォンを記録した。クラウン製菓の自社スナック製品の売上高順位では7位のレベルだ。クラウン製菓は「ここ3年間、製菓メーカーが発売した新製品のうち、1年で200億ウォンを突破したのは、チュロスを除けば、3製品(ハニーバターチッ...
SKイノベーション、ベンツの主力EVカーにリチウムイオン電池供給
SKイノベーションはベンツと手を握り、電気自動車(EVカー)産業に全力投球する。両社はそれぞれ化学と自動車業界で世界のトップ企業として認められているが、EVカーの分野ではスタートが遅く、後発走者として評価を受ける企業だ。このために、SKイノベーションはLG化学やサムスンSDIを、ベンツはBMWとアウディを追い抜くという戦略が合致して力を合わせたものと解釈される。 SKイノベーションは17日、ダイムラーが2017年から発売...
第一企画、一部株式売却推進…サムスン依存の事業構造が原因か
第一企画の株式の一部を海外に売却する可能性が出てきて、サムスングループの非主力系列会社に対する事業調整が再び速度を加えている。一部の金融系列会社を含めた残りの非主力系列会社の売却説もたえず市場に流れており、サムスングループの変身は続く見通しだ。17日、第一企画は最近の売却説と関連して「主要株主はグローバルエージェンシーと多角的に協力方案を議論しているが、まだ具体化したものはない」と公示した。株式の売却...
105階建て現代自動車「GBC」の青写真…韓国で2番目の高さ
現代自動車グループ「グローバルビジネスセンター(GBC)」のメインタワーの役割を果たす現代自動車統合社屋は105階建てで、ロッテワールドタワー(123階)に続いて国内2番目の高層ビルとして建てられる。建物の外観は非常に単純だ。風の荷重を最小限に抑えるために、高層部に行くほど狭くなる既存の100階以上の超高層タワーとは異なり垂直タワーの形で、建物の断面は正方形だ。現代自動車グループ52社の系列会社・1万3000人の従業...
青年失業率9.5%…16年ぶりに最も高い水準
青年失業率が1月の時点で16年ぶりに最も高い水準を記録し、再び高空飛行を開始した。本格的な就職シーズンの2月をひかえて就職準備生まで増えて、「就職大乱」が現実化するきざしも見られる。17日、統計庁が発表した「2016年1月の雇用動向」によると、15~29歳の青年失業率は9.5%を記録した。これは1月を基準にして、2000年1月の11%以来で最も高い水準だ。青年失業率は昨年10月に7.4%を記録し、年中は最も低いレベルを示し...
サムスン、2018年にはOLEDテレビ生産か
サムスンディスプレイは今後2年間で約4兆ウォンを投資して、テレビ用の有機発光ダイオード(OLED)パネルの生産に乗り出すものと見られる。サムスン電子がこれの供給を受ければ、早ければ来年か遅くとも2018年にはOLEDテレビを出荷すると予想される。17日、グローバル市場調査会社のIHSによると、サムスンディスプレイはテレビ用の第8世代OLEDパネルの生産のために、今年と来年の9月にそれぞれ装備を発注する予定だ。第8...
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