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STX造船海洋、930人の人員削減…従業員3人に1人の割合
STX造船海洋の主債権銀行であるKDB産業銀行は、STX造船の人員930人を削減する強度の高い構造調整案を土台にした4530億ウォンの資金執行を債権団に提案した。削減の対象人員は全体従業員3人に1人の割合である34%に相当する規模だ。産業銀行は11日午後、STX造船海洋債権会議を開き、このような内容の事業構造再編と構造調整案を債権団に提案した。産業銀行は今月の480人余りに続き、来年以降さらに450人の従業員を順次削減する...
CJオーショッピング、アルバムとミカンをセットでTVショッピングで販売
「紳士の吟遊詩人」歌手ルシッド・フォール(Lucid Fall)が11日未明、みかんの帽子をかぶってホームショッピングに登場した。音楽番組の司会者でもある歌手ユ・ヒヨルはショッピングホストに「変身」した。ペッパートーンズ(Peppertones)は後ろで注文電話を受け付けている。もしかしたらいたずらのようにも見えるこの状況は、実際にCJオーショッピングのテレビチャンネルを介して生放送で放映された。彼らが販売したもの...
CJ CGV、アジア最高の劇場に選定
マルチプレックス映画館のCJ CGVが、アジア最高の劇場事業者に選定された。CJ CGVは「去る10日、香港で開かれた『2015シネアジアアワード(Cine Asia Awards)』で『今年の劇場賞』を受賞した」と発表した。シネアジアは、スペインのシネヨーロッパ、アメリカのShowEast(ショー・イースト)と一緒に、世界3大映画展覧会だ。今年もディズニー、フォックスなど、主要なグローバル配給会社をはじめとする映画産業の関係者が何千...
「引退後、月226万ウォン必要…用意した金は半分に過ぎない」
引退後に必要な資金は、現在価値を基準に1世帯当たり月平均226万ウォンだが、実際に準備しておいた金は、必要な資金の半分にも満たないという調査結果が出た。11日、KB金融持株経営研究所が今年7月、25~59歳の全国成人男女2906人を対象に調査した結果をもとに作成した「2015韓国非引退世帯の老後準備の実態」報告書によると、老後生活に必要な資金は、平均226万ウォンと分析された。しかし、現在保有した金融資産、貯蓄額、...
サムスン電子株、外国人保有率が半分以下に…米基準金利引き上げに備えて
米国の基準金利引き上げを控えて、外国人投資家が連日サムスン電子の株式を売ることから、外国人の保有比率が半分以下に下がって行った。サムスン電子の外国人持ち株比率が50%未満に落ちたのは、2014年3月以後は1年8カ月ぶりで初めてのことだ。 10日、韓国去来所(KRX)によると去る7日の一日中、外国人がサムスン電子の株式7万株を売り越して、外国人持ち株比率が49.98%にまで落ち込んだ。 10日の時点では49.91%まで、...
韓国の生活小物市場は約10兆ウォン規模…4年間で30%以上成長
先月、イケアでクリスマスツリーを売るというニュースに顧客が殺到し、クリスマスはひと月以上も先なのに関連商品が品切れになった。イケアは家具だけでなく、マット・寝具・まな板・鍋など、とり扱う小物の種類が多様で、消費者の間では「小物天国」と呼ばれるほどだ。家具を買いに来たが小物だけを購入して帰る客も多いというのがイケア側の説明だ。店舗を訪れたキム・ジヨンさんは「クリスマスツリーだけでなく、ツリーにか...
米金利引き上げによる韓国市場離脱を防ぐコンティンジェンシープラン
政府とセヌリ党は、外国人の債券投資関連の税率を下げる方策を検討することにした。来週に予定された米国の基準金利の引き上げ後、外国人が韓国市場から大規模に債券を売って資金を引き抜くことに備えるためだ。セヌリ党の経済状況点検タスクフォース(TF)団長の姜錫勳(カン・ソクフン)議員は記者会見で、「外国人債券投資に対する弾力的な税率適用を検討することにした」とし、「税率を下げれば外国資本が離脱しないようにする効果があ...
食材も売るSPC店舗
SPCグループのベーカリーブランド「パリバゲット(Paris Baguette)」が、パンだけでなくチーズ、バターなどの食材とホットドッグ、スープなどを一緒に売る、新しい形の総合店舗をオープンした。パリバゲットを運営するSPCグループは最近、ソウル新論ヒョン駅近くに、旗艦店「パリバゲット・マーケット(PARIS BAGUETTE Market)」を開いたと10日、明らかにした。この店舗はベーカリー、スナック(軽食)、飲料、デリー(食材)(del...
ハンファQセル、米国Sunrun社と135MW太陽電池モジュールの供給契約
ハンファQセルは米国の太陽光住宅用トータルソリューション業者であるSunrun社と135MW規模の太陽電池モジュールの長期供給契約を10日、締結した。今回の契約は、ハンファQセルが去る7月、Sunrun社と締結した50MW規模の供給契約に続くものだ。Sunrun社が、全体的な太陽電池製品の設置・販売を担当して、ハンファQセルは屋根の上に搭載される太陽電池モジュールを提供する。忠清北道陰城、マレーシア工場で太陽電池モジュール...
カカオトークで2千万ウォンを超える資金を海外送金…51年ぶりに規制撤廃
来年から、カカオトークなどのモバイルアプリで、1人当たり年間2万ドルまで外貨送金をすることができるようになる。証券・保険・資産運用会社などについても外国為替業務の範囲が拡大される。企画財政部は、非銀行金融機関に対する外国為替業務の規制を緩め、小額外国為替振込業務を導入する内容を含めた「外国換去来法施行令および去来規制の改正案」を立法予告すると10日、明らかにした。改正案は、法制処(法制局)の審査と国務会議(...
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