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税収パンクと輸出の低迷により、沈み込んだ成長率
セウォル号惨事の後、回復の勢いを見せていた韓国経済に冷水を浴びせたのは、急減した製造業の輸出と「税収パンク」だ。韓国銀行は、昨年4月までは年間経済成長率を4%とにらんだ。このような「バラ色の展望」を出したのは、世界的な景気回復に伴って、下半期に入って韓国経済も回復傾向が強まると予想したからだ。とは言え、セウォル号惨事で民間消費が大きく萎縮しつつ、昨年の第2四半期の成長率は下がった。第3四半期に入り...
SKイノベーション、電気自動車のバッテリー事業に継続投資
SKグループは、電気自動車のバッテリー事業に対する継続的な投資意志を明らかにした。鄭鉄吉(チョン・チョルギル)SKイノベーション社長は、「いまバッテリー事業を行う企業に聞いてみてください。一様に難しいという。しかし、うまく克服していく」と明らかにした。チョン社長は22日、エネルギー業界の新年懇談会に出席し、バッテリー事業の経営戦略を問う記者らに「頑張るための多様な方策を検討中」だとし、このように明らか...
東国製鋼、ブラジル製鉄所「CSP高炉の定礎式」を開催
「夢が現実になって、世界最高の工場となることを願っています」。張世宙(チャン・セジュ)東国製鋼会長(写真)が野心いっぱいに推進中の、ブラジル一貫製鉄所(CSP)の高炉の築造に使用されるレンガに直筆で刻まれた言葉だ。チャン会長は22日(現地時間)、ブラジルのセアラー州ペセン産業団地に位置する製鉄所の建設現場を訪問し、現場の関係者と高炉煉瓦の定礎式を開催して、このような言葉を刻み込んだ。煉瓦の定礎式は...
変身列車アニメ「ロボットトレイン RT」、アニメーション市場を揺さぶるか
いかなる障害も軽く乗り越える列車、各種装備を使いこなす列車、水の上で自由な列車、強力な風を突き抜けて氷を叩き潰す列車…。奇想天外な列車の活躍を描いた韓国の国産アニメーションが2月に始まる。列車の村で仲良く集まって暮らしている彼らは危機の瞬間、強力なロボットに変身する反転キャラクターだ。CJ E&Mのアニメ事業部による最初の作品『ロボットトレインRT』。2月から地上波・ケーブルチャンネルで放送され、関連...
起亜自動車、営業利益19%DOWN…現代自動車よりも不振
起亜自動車の昨年の実績が残念な成績表を受けた「兄」の現代自動車よりも不振だったことが分かった。歴代最大のグローバル販売台数(304万台)を記録したが、ウォン高と新興国の通貨安など「為替レートショック」によって、営業利益が大幅に減ったためだ。起亜自動車は23日、ソウル良才洞本社で開かれた2014年の業績発表会で、昨年の営業利益が2013年より何と19.0%減の2兆5725億ウォンにとどまったと明らかにした。これは、去...
引退後、老後の生活に平均4億322万ウォン必要
引退後の老後の生活に必要な所得が平均約4億322万ウォン、月平均で153万ウォンが必要だという研究結果が出た。23日、韓国保健社会研究院のキム・ジェホ副研究委員などは23日、「超高齢社会と老後の所得」の研究報告書を通じ、引退後の必要所得および最低所得水準を測定し、このように発表した。研究チームは、1998~2012年の期間、世帯主の年齢(27~59歳)と期待余命、教育水準、性別、配偶者の有無、住宅所有の有無、居住地域...
GSグループとGE、エナジー・インフラ事業で戦略的提携
GSグループは米GEとエネルギー・インフラストラクチャの分野で戦略的提携を成功させ、強固な後援軍を確保した。GSグループのエネルギー事業を統括している許東秀(ホ・ドンス)GSカルテックス会長(写真左)と、ジェフリー・イメルトGE会長(写真右)が虚心坦懐に対話を交わして意気投合した結果、両社の提携として結実を見ることになった。イメルト会長は昨年11月、韓国を訪問した当時にホ・ドンス会長と会い、両社の事業提携に対してさまざ...
韓国の賃貸世帯のうちウォルセの割合は55%で歴代最高
チョンセ(伝貰)のウォルセ(家賃を毎月払って家を借りる制度)への切り替えが増え、全体賃借世帯のうち、ウォルセの割合がチョンセを追い越した。 「私の家を必ず用意する」という認識は、34歳以下の若年層を中心に大幅に下落したことが分かった。国土交通部は昨年7~9月、国土研究院と韓国リサーチに依頼し、全国2万世帯を対象に調査した「2014年、住居実態調査」の結果、このように調査されたと22日、明らかにした。この調査...
四面楚歌に追い込まれたウーバータクシー
車両共有アプリ「ウーバー」が、位置基盤サービス事業の届け出をしなかったという理由で検察に告発されることになった。先立って、先月はレンタカーで不法タクシー営業をするという理由で、すでに検察に告発された状態であるため、ウーバーの国内サービスは不透明になった。放送通信員会は22日、全体会議を開き、位置基盤サービス事業申告義務を守らなかったウーバーコリアに対して「位置情報の保護及び利用などに関する法律(以下、位置...
大・中小企業協力財団、中小企業技術保護センター開所
中小企業が技術流出で被害を受ける事例が頻繁に発生している中で、大・中小企業協力財団が中小企業の技術を保護するため「中小企業技術保護センター」を開いた。中小企業技術保護センターは技術流出に対する事前予防から被害救済に至るまで統合支援サービスを提供することになる。中小企業庁のハン・ジョンファ庁長は、これまで施行してきた技術任置制度を拡大して予防的次元と技術紛争発生時、これを迅速かつ安価に解決でき...
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