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LG CNS、KDXにショッピングデータを共有
「ソウル在住の30代女性が金曜日の午後に購入する商品は何だろうか」このような細分化された顧客購買情報を知りたい企業はKDX(韓国データ取引所)ホームページに訪問すれば有料で該当情報を受け取ることができる。KDXは2019年12月にスタートした国内初の民間データ取引所であり、流通・消費ビッグデータプラットフォームだ。データ取引はもちろん異種データを融合・加工し高付加価値データを生産している。顧客購買情報の基盤...
「さすが韓国は早い」 1年かかる武器輸出を3か月で終えた秘訣
去る19日、現代ロテムが作ったK2戦車とハンファディフェンスが製作したK9自走砲の出庫式が慶尚南道昌原で開かれた。K2戦車10台とK9自走砲24門の行き先はポーランドだった。2社の防衛産業企業とポーランドは8月に輸出契約を締結した。契約によって現代ロテムはK2戦車180台を、ハンファディフェンスはK9自走砲212門をポーランド軍に供給することにした。最近出庫されたのは初度物量だ。業界の興味を引いたのは輸出契約...
サムスン電子、ファウンドリ投資拡大 工場用地確保
サムスン電子が韓国と米国に10か所以上の新規ファブを建設できる用地を確保した。サムスン電子は2024年までにファウンドリ生産投資を10倍に増やす計画だ。サムスン電子のチェ・シヨンファウンドリ事業部長(社長)は20日、ソウルインターコンチネンタルCOEXで開かれた「ファウンドリフォーラム2022」でこのような内容が盛り込まれたファウンドリ事業戦略を明らかにした。ファウンドリフォーラムはサムスン電子がファウン...
韓国の原発復活に「青信号」、ポーランドの原発事業受注間近
韓国のポーランド原発受注に青信号が灯った。韓国水力原子力が早ければ今月末、新規原発建設事業受注意向書(LOI)締結を控えているためだ。20日、ポーランド現地メディアのジェチュポスポリタなどによると韓国水力原子力はポーランド電力公社(PGE)およびポーランド現地民間エネルギー会社のZEPAKなどと2週間以内に新規原発建設事業に対するLOIを締結する。今回の事業は、ZEPAKが2024年末に運営を中断するポーランドのパトヌープ・...
カカオ「無料サービス利用者に対しても補償」 どうやって?
カカオのナムグン・フン各自代表がサービス「不通大乱」に対する責任を負って19日に辞退した。カカオは無料サービス利用者に対しても補償計画を立てると明らかにした。カカオのナムグン・フン、ホン・ウンテク各自代表はこの日、京畿道(キョンギド)板橋(パンギョ)所在のカカオアジトで対国民謝罪を発表する記者会見を開いた。15日、SK C&Cデータセンターの火災で大規模サービス障害が発生してから5日後にして経営陣が大衆の前...
ポスコの7月-9月業績、営業利益71%減 台風の余波
ポスコホールディングスの第3四半期(7月-9月)の実績が9月の台風「ヒンナムノー」による浦項(ポハン)製鉄所稼動中断の余波で大きく後退した。19日、ポスコホールディングスは第3四半期の暫定実績公示を通じて今年第3四半期に売上21兆2000億ウォン、営業利益9000億ウォンを記録したと明らかにした。昨年同期に比べて売上は2.9%増えたが、営業利益は71%も急減した。今年第2四半期の売上23兆ウォンと営業利益2兆1000億ウォン...
韓国製8Kテレビ、欧州で販売中止の危機「エネルギー効率基準未達」
18日、電子業界によると欧州連合(EU)は来年3月1日から強化されたテレビエネルギー効率基準を適用する。8KとマイクロLEDテレビの場合、エネルギー効率指数(EEI)0.9以下を満たさなければ販売が基本的にできなくなる。現在、サムスンとLGの8KテレビとマイクロLEDテレビの全体製品群が該当基準を満たしていないことが確認された。当初、欧州のエネルギー効率基準は4Kテレビまでにのみ適用された。しかしEUは最近、これを全面的...
忠清南道6位のウソク建設が不渡り間近、建設会社共倒れの危機
不動産市場の低迷と原材料価格の高騰が重なり地方の建設会社の不渡りへの危険が高まっている。忠清南道(チュンチョンナムド)地域6位の総合建設会社であるウソク建設が先月末、納付期限の手形を決済できず1号不渡りを出したのに続き、今月末の猶予期間まで償還が不可能な状態だという。ウソク建設の関係者は「対策を設けるため努力しているが、現在としては償還方法がない」と明らかにした。事実上、最終不渡りが避けられ...
韓国の国民メッセンジャーのカカオトーク、災害復旧センターは全くなかった
カカオが「国民メッセンジャー」であるカカオトークなど主要非金融サービスに対して災難が発生した時、データを保護・移管する必須装置である「災害復旧(DR・Disaster Recovery)センター」を用意していなかったことが確認された。DRセンターとは数多くのサーバーが運用されるメインインターネットデータセンター(IDC)に火災、地震、戦争など災難状況が発生した時、核心データをリアルタイムで同期化して保護する一種の「双子データセ...
ハンファグループ、大宇造船海洋の買収最終候補に
ハンファグループが大宇造船海洋の買収意思を明らかにした中で他のライバルが現れず、事実上ハンファグループが大宇造船海洋を買収する手続きを踏むことになった。17日、投資銀行業界によると産業銀行が先月27日から大宇造船海洋の買収に参加する候補を募集したが、締め切り日の17日午後まで追加入札意向書は提出されなかった。大宇造船海洋は先月26日、ハンファグループが2兆ウォン規模で有償増資に参加し株式49.3%を買収...
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