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イーランド、中国の上海に複合物流センター…サッカー場60個の規模
イーランドグループが中国の上海に大規模な複合物流センターと研修院を建設する。イーランドグループは、先月30日、中国上海に第2期の複合物流センター着工式を開いたと1日、明らかにした。2011年に完成した第1期の物流センターに続いて第2期の物流センターが完成すれば、上海にサッカー場60個分の規模である延べ面積44万平方メートル超の大型複合物流センターが建つことになる。総2000億ウォンを投資して、4棟で構成される第2...
サムスン電子、ブラジル最大のプリントメーカー「SIMPRESS」買収
サムスン電子が中南米市場でのプリンタソリューション事業を強化するために、ブラジルの最大のプリント業者シンプレス(SIMPRESS)を買収した。31日、業界によると、サムスン電子はシンプレスの株式を100%取得し、子会社として運用することで最近、契約した。サンパウロに本社を置くシンプレスは、地元の企業や金融機関、公共機関等にプリンタデバイスを提供する印刷サービス企業だ。サムスン電子は、地元に流通網を...
現代証券、日本系の金融グループのオリックスに売られる
日本の安倍政権の量的緩和政策によりばら撒かれたお金が韓国の金融市場に押し寄せている。韓国で株式を単純に買い入れたり、貯蓄銀行や貸付業者のような小規模の金融会社を買収する水準を超えて、証券会社やキャピタル社のような大型金融会社も買収している。日本国内での超低金利の影響で資金を調達することが容易になり、あふれる日系の資金が隣国の韓国を狙い始めたわけだ。現代証券の売却主管社である産業銀行とEYハンヨン...
サムスン、ハンファに売却した「ヘリコプター・専用機」買い戻す
サムスンは、サムスンテックウィンをハンファグループに売却したことで、ともに移ることになるヘリコプターと専用機の部門を、今年の上半期中に500億~600億ウォンで買い戻す。サムスングループは30日、「サムスンテックウィンの売却でハンファに一緒に売られる、サムスングループ所有のヘリコプター6台と専用機3台の株式を買い戻すことを今後検討する予定」だと明らかにした。サムスンが買い戻す対象は、サムスンテックウィン...
大韓航空がCAの「身長制限」廃止、ナッツリターンのイメージ改善なるか
大韓航空が女性客室乗務員(CA)の採用基準から『身長制限』を廃止した。『ナッツリターン』論議で失墜したイメージを採用制度の改善で克服しようとする努力と解釈される。大韓航空は30日、「今年から女性客室乗務員の採用応募条件のうち『身長162㎝以上』の部分を廃止する」と明らかにした。大韓航空の女性客室乗務員身長制限は1990年に導入され、昨年まで維持されてきた。なんと25年目にして身長制限が廃止されるわけだ...
韓国投資信託運用、ドイツ・フランクフルトの「トリアノンビル」買収に乗り出す
韓投運営と投資銀行(IB)業界によると30日、韓投運営は最近、独・フランクフルトの中心部に位置する「トリアノン(TRIANON)」ビル買収のために、国内の年金基金・共済会など、大手を対象に資金集めに乗り出した。総取引規模は株式(エクイティ)投資分と金融機関の融資などを合わせて7000億ウォン前後に達する見込みだ。投資家の予想収益率は年7~8%のレベルだと伝えられた。1993年に完成したトリアノンビルは47階建て186メー...
新日鉄住金との特許抗告訴訟、韓国ではポスコの勝ち
業界によると、日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)がポスコを相手に特許侵害を主張している方向性電磁鋼板関連特許4件のうち、主要な特許3件は無効であるという判決を下した。ただし、権利が消滅した特許1件は、有効と判断した。去る23日と29日、韓国特許法院の裁判4部(ハン・ギュヒョン判事)は、判決文を使用して新日鉄住金の韓国特許3件は「すでに知られている公知技術と同一又は類似するため無効であり、1審判決と結論...
KT、昨年大規模な営業損失…「大規模な名誉退職費用のせい」
昨年の上半期に実施した大規模な名誉退職(早期退職)の影響でKTが営業損失を記録した。KTは30日、連結財務諸表基準で昨年の営業損失が前年比で赤字転換し、2918億1600万ウォンと集計されたと発表した。昨年の売上高は前年より1.6%減少した23兆4215億3700万ウォンで、昨年の当期純損失は同じ期間1502.5%急減した9655億2900万ウォンだった。KTは「無線・メディア・金融の分野で成長を見せたが、有線と商品収益の下落、上...
古い郵便局がホテルに変身、郵政事業本部が131年ぶりにIR…不動産・賃貸業始動
郵政事業本部は、131年ぶりに民間企業を対象としたIRを30日に実施すると発表した。郵政事業本部が最も関心を置いた新規事業は、郵便局の建て替えと賃貸事業だ。老朽化した郵便局をホテル・オフィスビルなどの収益型不動産として開発し、一部の空間はベーカリー・コーヒー専門店などにレンタルするというものだ。まず、ソウル麻浦・永東・汝矣島・九宜洞の郵便局など4か所は、事業費2755億ウォンをかけて2020年までに地上9~23階...
サムスン電子、1株当たり配当1万9500ウォン…国内経済活性化のため
サムスン電子は今年の配当を大幅に増やし、1株当たり1万9500ウォンの現金配当を行うことを決めた。サムスン電子は29日、普通株1株当たり1万9500ウォン、優先株1株当たり1万9550ウォンの現金配当を実施すると明らかにした。普通株基準で、配当金は前年(1万3800ウォン)よりも41.3%増え、配当金の総額(2兆9246億ウォン)は35%増加した。サムスン電子は先月、照会告示への回答で「株主に優しい政策はもちろん、国内経済の活性化...
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