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パン・ギムン国連事務総長、次期大統領選候補の中で支持率1位
来年12月の大統領選挙を控えて、次期大統領選候補に関する国民の関心が熱い。これと関連して新年のマスコミ世論調査をした結果、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が大統領候補の中で最も高い支持率を記録した。朝鮮日報とメディアリサーチ調査の結果、パン事務総長は27.4%と15.2%の文在寅(ムン・ジェイン)代表、10.6%の金武星(キム・ムソン)代表を10%ポイント以上上回った。東亜日報、チャネルA(Channel A)とリ...
北朝鮮の金養建労働党秘書、死亡
北朝鮮の対南政策全般を管掌する金養建(キム・ヤンゴン)北朝鮮労働党の秘書兼統一戦線部長が、交通事故で29日に死亡したと朝鮮中央通信は30日、報道した。享年73歳。通信は、「朝鮮労働党の中央委員会政治局の委員であり、朝鮮民主主義人民共和国の最高人民会議代議員である党中央委員会秘書キム・ヤンゴン同志は、交通事故で主体104(2015)年12月29日6時15分に73歳を一期として、残念ながら逝去した」と報道した。通信は、「...
朴槿恵大統領「日本の誠実な履行が重要…新しい出発を願う」
朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、日韓外交長官会談を介して日本軍慰安婦問題が妥結されたことと関連し、「今回の合意を介して慰安婦被害者のハルモニ(おばあさん)たちの名誉と尊厳が回復されて心の傷を癒すためには、日本側の措置が迅速に合意したとおりに誠実に履行されることが最も重要だ」と明らかにした。朴大統領は同日、青瓦台(大統領府)で岸田文雄日本外相と会見し、「今日の午後、日韓外相会談を介して最...
社会的地位利用して安全脅威すれば処罰「チョ・ヒョナ法」、国会通過した
航空機の安全を責任持つ機長の業務を社会的地位などで干渉する場合、処罰できる条項を新設した別名「チョ・ヒョナ法」である航空保安法の一部改正案など、47つの法案が通過された。28日、国会は本会議を開き、与野党間の異見のない無争点法案を処理した。去る10日に召集された12月の臨時国会では、来年の総選挙のための選挙区確定と争点法案の交渉が難航しながら一度も本会議が開くことはできなかった。この日、通過された法案の中で...
日韓「軍の慰安婦問題」最終妥結…日本「責任を痛感」
ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄(きしだ ふみお)日本外務大臣は28日午後、ソウル世宗路外交部庁舎で日韓外交長官会談を開き、日本軍慰安婦問題を劇的に妥結した。日韓長年の課題であり、「難題中の難題」である日本軍慰安婦問題に終止符を打ったのだ。日本政府は慰安婦問題の責任を認めており、安倍晋三(あべ しんぞう)首相も総理大臣の資格で慰安婦被害者たちに「心からの謝罪と反省を表する」と明らか...
米国調査局「昨年、韓国が78億ドルの武器を購入…世界最大」
米国議会調査局(CRS:Congressional Research Service)は、昨年の世界最大の武器輸入国が韓国だったという調査の結果を出した。去る26日(現地時間)、米国議会図書館傘下立法・審議研究機関である議会調査局は、年次武器販売報告書を介して韓国は昨年に78億ドル規模の武器購入契約を締結し、世界最大の武器輸入国の座を占めたと述べた。韓国が購入した武器のうち、約70億ドル程度は米国産であり、先端無人航空偵察機と兵站...
税法改正…買収・合併に対する税制支援を強化
10年以上経営が行われた中・小企業を共同相続した場合でも、税制上の恩恵が与えられる。また営農企業の場合にも、家業相続控除が認められる。エンジェル投資家が譲渡所得税の課税特例を受けることができるベンチャー企業の要件も、創業3年以内から5年以内に拡大される。企画財政部は23日、このような内容を盛り込んだ「2015年税法改正後続施行令改正」を発表した。改正法施行令は来年1月15日までに、立法予告期間と同じ月の26日の国務会...
大幅に緩和される規制、来年から店で直接酒を作って売れる
来年からは所得税などの脱税を防ぐために、昨年に強化された在外同胞の居住者判定条件が多少緩和される。在外同胞が観光や病気治療などのためにしばらく韓国にとどまることは、国内居住期間に含まれないようにした。政府は2014年の税法改正で、在外同胞も2年(2課税期間)内の国内居住期間が6カ月(183日)以上であれば、韓国に住所を保有しているものとみなし、所得税などの税金を支払うようにしている。昨年の改正案は、観光や病気...
圧迫水位高めたパク大統領「労働改革が座礁したら歴史の審判受けるだろう」
朴 槿惠(パク・クネ)大統領は23日、英国の歴史家であるジョン・ロバート・シーリー(John Robert Seeley)の名言まで引用しながら、労働改革法などの争点法案の国会処理が遅延されることについて、「歴史審判論」を持ち出した。過去、英国ケンブリッジ大学教授であり、『英国膨張史(The Expansion of England)』で有名なジョン・ロバート・シーリーは、「歴史とは、過去の政治であり、政治とは、現在の歴史」という名言を残した。パク...
「北朝鮮、外貨稼ぎに労働者5万人以上動員」
「外貨稼ぎ」のために海外に派遣された北朝鮮の労働者が5万人以上であり、彼らが稼ぐ外貨が最大3億ドルに達するという主張が提起された。また、ポーランドとモンゴルに派遣された北朝鮮の労働者の場合、賃金の90%以上を北朝鮮当局に上納するという調査結果も出てきた。イ・スンジュ北朝鮮人権情報センター研究員は23日午後、ソウル中区プレスセンターで開かれる「北朝鮮の外の北朝鮮:モンゴルとポーランド地域」セミナーに...
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