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朴会長「日本の供給安定性は崩壊」
「今までと今からの局面は違うと見るべきだ。過去にはいわゆる経済的な方程式が通用したが、供給の安定性が担保されななければその方程式そのものが作動しない」。朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長は日本の対韓国素材輸出規制について、韓国企業がこれまでとは異なる方法で対処しなければならないと強調した。供給先の多様化や投資を行わなくても容易に核心素材の供給を受けて、コストをかける必要がなかった過去...
「成長率墜落」の恐怖...韓銀、電撃利下げ
韓国銀行は今年のわが国の経済成長率を2.2%と予想した。わずか3ヶ月のあいだに見通しを、2.5%から0.3%ポイント下げたわけだ。これは世界金融危機の直後の2009年に0.2%を記録した後で最も低い成長率だ。韓国銀行は基準金利も年間1.75%から1.50%に、0.25%ポイント引き下げた。韓銀が金利を下げたのは、2016年6月(1.50%→1.25%)以来の3年1ヶ月ぶりだ。李柱烈(イ・ヂュヨル)韓銀総裁は18日に金融通貨委員会を開...
ゲームのアイテム…心行くまで買える
ひと月最大50万ウォンで縛られていたオンラインPCゲームの支払い限度額が先月の廃止にともなって、ネクソンやNCソフトのような主要ゲーム会社は17日から決済限度をなくした新しい決済システムを適用した。いまや利用者はゲーム会社のホームページで月に1000万ウォンまで決済可能であり、それ以上の決済を行いたいときは、ARS電話認証などの認証を経れば好きなだけ課金することができる。大型ゲーム会社が限度をなくした決済システ...
韓国政府「輸出規制は米アップルにも悪影響」
政府関係者は17日、日本の対韓輸出規制措置と関連し、「アップルやアマゾン、デル、ソニーと、世界の何十億人の消費者に悪影響を与えるだろう」と述べた。この関係者はこの日、ソウルに駐在する外国記者たちと会って「半導体ラインが停止した時、派生する恐ろしい結果については言及する必要はないだろう」と明らかにした。この関係者は「韓国の半導体企業は世界DRAM市場の70%を生産しており、NAND型フラッシュメモリ、シ...
金委員長の防弾ベンツの流入経路...なんてこった
ニューヨークタイムズ(NYT)が16日(現地時間)、これまで謎だった北韓の金正恩(キム・ヂョンウン)国務委員長の高級リムジンの搬入経路を追跡した内容を報告した。国連の対北制裁決議は高級リムジンを「贅沢品」に分類し、北韓への輸出を禁止している。しかし金委員長は、去る2018年と2019年にシンガポールとベトナムで開かれた北米サミットはもちろん、南北首脳会談の過程でもメルセデス・ベンツとレクサスLX 570などの...
韓国の精油量、日本をこえて世界5位に
昨年、韓国の石油会社の精製能力が史上初めて日本を抜いて、世界第5位を記録したことが分かった。電子や造船に続き、石油化学分野でも韓国企業がグローバル強者になったということで意味がある。15日、大韓石油協会が世界のエネルギー企業であるBPの「2018世界のエネルギー統計」を分析した資料によると、韓国の昨年の一日平均精製能力は334万6000バレルで、日本(334万3000バレル)を抜いて5位に上がった。一日平均の精製能...
[フォト] 閑散とした日本留学・就職説明会
14日、ソウル市三成洞のコエックスで開かれた「日本留学&就職総合説明会」を訪問する求職者や学生の数がこれまでの類似のイベントに比べて大幅に減少し、今回の会場は閑散としている。 ...
「韓国半導体、二週間生産停止で地球的波紋に」
日本の代表的な証券会社である野村金融投資は、日本の半導体輸出規制の副作用を警告した。主要材料に対する日本の対韓輸出規制によって国内での半導体生産が中断されると、全地球的な問題として波紋が拡散しうるという分析だ。野村金融投資は世界が日本の輸出規制の被害者になりうるだけに、日本の経済報復がより極端な状況に展開する可能性は低いと評した。12日、野村金融投資リサーチセンターのチャン・チャンウォン センタ...
北韓「経済報復は米のものまね」…日本を非難
北韓の対南宣伝メディアは13日、韓国に対する日本の経済報復は米国の「貿易戦争」の様態に沿ったものだと、安倍首相を非難した。北韓の「ウリ民族同士」はこの日、「破廉恥な妄動、親日売国行為の産物」というタイトルの論評で、「日本当局の輸出規制措置は、世界各地で貿易戦争を日常的に行う米国を模倣し、南朝鮮を手なずけようとする方法で右翼勢力の支持を得ようとする安倍一味の低劣で奸悪な凶悪な心が下にある」と強調した。...
青瓦台の反撃…「対北密輸、国連で調査を」
青瓦台は12日、日本に対して韓・日両国の対北制裁違反を国連などの国際機関を通じて検証しようと提案した。両国間の消耗的な攻防を中断し、日本の報復的な輸出規制の撤回を、国際機関の調査結果で連携しようというものだ。青瓦台が国際機関を通じた検証を提案したのは、日本が去る1日に輸出規制措置を取った後、その理由をめぐって韓国の対北制裁違反と戦略物資の不法搬出の可能性まで言及されたことから、この問題に対する議論を遮断し...
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