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海外直販さまたげる韓・中FTAの抜け穴
2007年の韓・米自由貿易協定(FTA)交渉当時、米国側は「200ドル以下の少額特送貨物は非課税に」と要求した。「米国から搬入される200ドル以下の自家使用物品と商用見本は、原産地とは関係なく、関税免除と目録通関の対象となるようにしてほしい」ということだった。目録通関とは物品の検査を行わず、目録のみ提出すれば書類上で通関手続きを簡素に進めることをいう。わが国の政府は何ら考えることなくこの要求に応えたし、2012年...
韓国経済研究院、選別的福祉にすれば3年間で31兆ウォン節約
裕福であろうとなかろうと皆に同じように支援する福祉政策を、必要な人にだけ支援する方式に変えれば今後、朴槿恵(パク・クネ)政権の任期3年間、国民の税金を合計31兆ウォン節約することができると推算された。毎日経済と韓国経済研究院は25日、無償保育、無償給食、半額授業料、基礎年金など、最も大きな4つの普遍的福祉政策を選別的福祉に転換した際に必要とされる国の財政の変化を分析した。普遍的福祉は全国民に同様の福祉...
仕事は多くて収入は少ない…店をたたむ会計士たち
会計事務所を離れ、公共機関や民間企業に移る会計士が増えていることが分かった。25日、韓国公認会計士会によると、昨年11月末現在、公認会計士会の会員1万7269人のうち、休業している会員が5965人と34.5%を占めた。 2013年(5439人)より9.7%も増えた数値だ。2010年、全会員1万3332人のうち3999人(29.9%)だった休業会員は、2011年4562人(32.4%)、2012年4880人(32.5%)、2013年5439人(32.7%)と増加傾向を見せてい...
スターバックスコリア、キム・ジンジョン運営総括総括部長
キム・ジンチョン氏はいわゆる「IMF(韓国通貨危機)世代」だ。軍除隊後、米国へ勉強をしに行ったキム氏は、留学中に起きた韓国通貨危機に直撃弾を受けた。家庭の経済状況が厳しくなり、学業をあきらめて韓国に帰ってきたキム氏は、すぐにでもアルバイトを始めなければならなかった。ところが、その初めの一歩が今の職場になった。スターバックスが韓国に進出した1999年、1号店である梨大店でアルバイトとして仕事を始めた彼は、...
オズフラワー代表の成功ストーリー「行動しないアイディアは妄想」
韓国では花を「先生の日」、「母の日」などの特別な記念日に買うものと考えている傾向がある。花の消費が日常化していないため、韓国の花市場は限定的な成長を見せている。このような環境の中で花屋が一つずつ消えいっているのが実情だが、オンラインの花ショッピングモールのチョン・ドンシク代表(39)は、10年以上しっかりとお店を守っている。◆ 花屋創業から難関直面までチョン代表が花市場に足を踏み入れたの...
[SNSの世界] フェイスブック動画、ゴールデンタイムは3秒
去る14日。フェイスブックは非公開で、ソウル鍾路区にある、あるコンベンションセンターで「フェイスブックビデオプレイ」イベントを開催した。韓国国内の動画マーケティング関係者450人が一挙に殺到して大盛況を成したが、これは、最新のマーケティング手法としてフェイスブックのビデオプラットフォームが急浮上している現状を反映している。フェイスブックが韓国のインターネット利用者が集まって遊ぶ空間になって起きた...
[モノの哲学] 財布 - ガラスの財布と13月の爆弾
「財布」というものは、「お金」の出現とともに始まったものだろう。しかし、お金にも種類がいろいろある。最初の貨幣は貝の殻や種もみのようなものだったという。このような「原始的貨幣」ではなくとも、東アジア文明の基礎が固められた中国春秋時代には、最初の貨幣として「布銭」と「刀銭」が使われた。布銭は「シャベル」で、刀銭は「刀」だ。鉄器文明の初期だったため、鉄で作られた道具が非常に貴重だったのだ。...
[社説] ダボス会議で与えられた韓国企業へのアドバイス
世界3大コンサルティング会社であるベイン・アンド・カンパニーのオリット・ガディッシュ会長が「韓国企業はこのままでは未来がない」と、骨を削る迅速な変化を忠告した。去る21日から4日間、スイスのダボスで開かれている「世界経済フォーラム(WEF)」の年次総会でだ。ガディッシュ会長は「15年前から韓国企業に、もはや過去のような方法ではいけない。企業活動全領域でグローバル化が必要だという話を続けたが、韓国企業はほと...
税収不足でパンクを招くか…バラ色中期財政見通しのせい、福祉支出は25兆増
朴槿惠 (パク・クネ)政府の5年間、政府が手にする税金は政権初期の予測値よりも112兆ウォンほど少なくなると推算された。一方、福祉支出の増加などで政府が使う金は、政権初期よりも25兆ウォン増えると予想される。税収が少なくなって支出が増えれば、増税したり支出を減らすのが一般的だ。しかし、政府と政界は「増税なき福祉」のフレームに閉じ込められて、二匹のウサギをすべて捕まえるという虚言で国民を幻惑している。今回...
米国で「P-TECH」学校が人気…韓国もベンチマーク
高校課程後の5年間、特定企業が必要とする専門教育課程を学べば就職が保証される「高等専門学校」が今年導入される。教育部は米国の代案学校を模範に、韓国型「P-TECH(Pathways in Technology Early College High School)」学校を開設する計画だ。ファン・ウヨ社会副総理兼教育部長官は22日、2015年の大統領業務報告でこのような計画を明らかにした。ファン長官は、「高校入学の段階から就職を保障され、将来の職業と連携した職...
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