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現代重工業の紛糾、役員31%削減など…構造調整に本格的に乗り出す
今年だけでも3兆ウォン台の累積赤字を出して危機に陥った現代重工業は、緊急経営の手綱を強化し始めた。いったん難しい会社の事情を勘案しない労働組合の賃上げ要求は無理な要求と見て、これ以上は妥協できないという立場だ。あわせて、年俸制を導入し成果に応じて利益を配分する、合理的な賃金構造への改編作業も押し通すという計画だ。崔吉善(チェ・ギルソン)会長と権五甲(クォン・オガプ)社長が9月から役員31%を削...
日本の観光業界は活況中…円安のためだけだろうか?
東京の秋葉原駅近く、電子製品の免税店ラオックス(LAOX)は週末を迎えた14日、中国の団体観光客で賑わっていた。電気炊飯器や高価なカメラなどの電子製品を次々と購入した中国観光客は、また別のショッピングモールを目指して足を速めた。中国観光客のおかげで、ラオックス秋葉原店の今年の売上げは2倍近くに増えた。この日の夜、東京の代表的なショッピング街の銀座の三越百貨店化粧品売り場も、観光客で足の踏み場がなかった...
永宗島にサッカー場47面規模の複合リゾート「パラダイスシティ」起工
「韓国のラスベガス」を目標とする永宗島に、国内初のグローバル複合リゾート(IR/Integrated Resort)「パラダイスシティ」の最初のスコップがうがたれた。パラダイスグループと日本のセガサミーホールディングスの合弁会社であるパラダイスセガサミーは20日、仁川国際空港国際業務地域(IBC)で、グローバル複合リゾート「パラダイスシティ」の起工式を開催した。パラダイスシティの意味は格別だ。カジノに韓流文化とコン...
Bluetoothセルカ棒の取り締まり始まる…今度は「セル通法」大乱?
韓国政府が電磁波適合認証を受けていないBluetoothのセルカ棒(自分撮り用一脚)の取り締まりに乗り出した。しかし、電波干渉が社会的問題として拡散していないにもかかわらず、政府が先制的な規制をしていると「過剰行動」ではないかという指摘も出ている。未来創造科学部の中央電波管理所は最近、事前に承認されていないBluetoothセルカ棒の流通が増加しており、集中取り締まりを実施すると20日、明らかにした。セルカ...
昨年よりも大幅に減った甲状腺がん診断…本当に過剰だったのか?
年ごとに増加傾向を見せていた甲状腺がんの手術件数が、今年4月を起点に約30%急減したことが分かった。この減少は去る3月19日、「医師連帯」(甲状腺がん過剰診断阻止のための医師連帯)が「症状のない成人を対象に実施する甲状腺がん検診は、過剰検診する必要はない」と明らかにした時点からだ。保健福祉部と国立がんセンターの「甲状腺がんガイドライン」草案も影響を与えたと思われる。20日、健康保険審査評価院によると、甲状腺の...
現代重工業労組、20年ぶりにストライキを決めた重要な理由は?
△写真=現代重工業労組が年俸制移行等に反発して20年ぶりにストライキを決定した。19日、組合員らが、ソウル・鍾路区桂洞の社屋前で上京デモをしている。 [イ・チュンウ記者] 「困難だという話をいつも持ち出すが、その原因は私たちではなく会社にある」。今年、会社創立最大の赤字が予想されている現代重工業の労組は19日、ソウル市の桂洞(ケドン)にある現代重工業ソウル事務所に集まって上京闘争デモを行った。現代重...
超大当たり「ハニーバターチップ」開発成功ストーリー
「はいはい、私たちも量を増やそうと努力しています」。「チーム長、タレントのソイさんやカン・ミンギョンさんがうちの製品の話をTwitterにアップしました!」静かだった龍山区南営洞(ナミョンドン)のヘテクラウン製菓本社は最近にぎやかだ。去る8月に発売した新製品「ハニーバターチップ」が「超テバク(超大当たり)」してからだ。8月の発売から3カ月後の11月8日、売上50億ウォンを記録したところで、ソーシャルネットワー...
中国人投資家が済州島や釜山から仁川・ソウルに移動中
「江南の中型マンションを最近一軒購入した。中国のアパートは70年の賃借権のみ保証されるが、韓国は永久所有権が保障されるでしょう。北京と上海の高級アパートメントは一坪当たり5000万ウォンをこえる状況で、江南のマンションは安くて賃貸需要も安定しています」(ソウル在住の50代の中国人ビジネスマン)。「中国は環境汚染が深刻だが韓国は快適で、教育施設も気に入っています。松島投資移民の制限の7億ウォンをカバー...
韓国銀行のイ・ジュヨル総裁、家計負債の限界間近
李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁は、来年の韓国経済をめぐって「ひたすら下方リスクだけが見える」と警戒感を示した。3%台の経済成長率が予想されるが、成長と雇用の質がそれほど良くないという分析だ。李柱烈総裁は懸念していた円安の余波もまた現実化していると診断した。すでに米国の感謝祭を控え、日本企業が円安を武器に破格セールに乗り出すなど、韓国企業に直接的な脅威を与えているというものだ。李総裁は18日、毎日...
韓国経済緊急診断(下)、韓国は規制共和国…新しい職業は誕生しない
「米国には3万種の職業があり日本にも2万5000種の職業があるが、わが国には1万2000種しかありません」。韓国4大経済団体の各リーダーは、韓国製造業の危機に対する解決策として、規制を全面撤廃して新しい産業進出の通路を開こうと提案した。去る14日、毎日経済新聞が主催した経済4団体の座談会で、イ・スンチョル全国経済人連合会常勤副会長は、「規制のため、わが国に新たな職業が生まれない。育成したい産業があるならば、葉っぱの規制...
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