ハンファ、親環境へ乗り出す…航空産業も「炭素中立」



ハンファグループ(Hanwha Group)の防衛産業部門が火薬に象徴された通常兵器メーカーのイメージを脱いでいる。金升淵(キム・スンヨン)ハンファグループ会長の長男であるハンファソリューション(Hanwha Solutions)のキム・ドングァン社長(写真)の主導の下、航空・宇宙分野をハンファ防衛産業の未来成長動力として定めたことに続き、今度は親環境(環境に配慮した)分野にも焦点を当てている。

8日の防衛産業界によると、ハンファ・エアロスペース(Hanwha AeroSpace)は最近「電気推進タスクフォース(TF)」をシン・ヒョヌ エアロスペース代表直属のチームに置く組織改編を断行した。ハンファの防衛産業系列社のエアロスペースは、航空エンジン製作を主に担っている。エアロスペースの関係者は、「電気推進TFは、航空分野のエコ電気推進システムを研究する組織」だとし、「親環境未来ビジネスに力を乗せるという次元で、事業部所属から代表直属に編制が変わった」と説明した。

電気推進TFは航空エンジンを稼動する際に排出される炭素量を減らすために、ハイブリッド動力システムの設計を補完するなど、研究が進むものと思われる。これによってエンジン重量を削減し、さまざまなシステム配置を最適化することができるようになる。

「エアタクシー」と呼ばれる都心航空輸送(UAM)の開発を担当しているハンファシステム(Hanwha System)も、炭素中立(カーボンニュートラル)に力を入れている。エアタクシーの垂直離着陸と機体が前に出るための核心技術はまさに電気推進システムだ。現在、開発が最終段階であるエアタクシー用電気推進システムは電気炉だけで駆動され、炭素のような公害誘発物質が排出されない。また、ハンファシステムは米オーバーエア(Overair)と電気式垂直離着陸機(eVTOL)「バタフライ(Butterfly)」を開発中だが、今後は機体製作時に炭素素材を積極的に適用する計画だ。 UAMも機体に炭素材料が適用されたならば機体が軽くなって貨物・旅客の容量増大と、運航距離増加はもちろん、エネルギー消費量の削減効果も期待できる。

ハンファディフェンス(Hanwha Defense)は、独自に保有している潜水艦用リチウムイオン電池の技術をもとに、船舶用や電力用エネルギー貯蔵システム(ESS)市場に進出している。特に国際的環境規制への対応として船舶用ESSのグローバルな市場規模が拡大している点を勘案し、ハイブリッド電気推進システムの開発を通じて船舶用ESSの専門会社に生まれ変わるという目標も立てた状態だ。

ハンファの防衛産業系列社の主要な新事業として、「グリーンエネルギー」が主要キーワードとして含まれているわけだ。

このような変化は、ハンファソリューションで太陽電池事業を主導してきキム・ドングァン社長が、防衛産業まで担当するようになって本格化したものと見ることができる。キム社長は2020年1月に新設された(株)ハンファの戦略部門の部門長の席に上がった。その後の1年3ヶ月のあいだ、同氏が描いた青写真を斟酌できる決定がいくつかあった。

同氏が赴任して間もなく、(株)ハンファは「集束弾(Cluster Munition)」事業を事実上整理した。クラスター爆弾は一個の爆弾の中に複数の爆弾が入っている武器だ。大量破壊が可能だが非人道的な武器であることから、欧州などの国際非政府組織(NGO)は集束弾メーカーをブラックリストに上げる。ハンファソリューションの代表も兼ねているキム社長は、ヨーロッパで被害を見た経験があり、これは同氏に防衛産業のイメージ変身の必要性を感じさせたという。

もう一つの決定は、去る1日にエアロスペースに新設された「スペースハブ(Space Hub Division)」だ。先月末、エアロスペース社内取締役に新規選任されたキム社長は、各防衛産業系列社の専門人材を一点に集中し、ハンファの宇宙ビジネスモデルを研究するスペースハブチーム長を直接引き受けた。

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  • 毎日経済 | イ・ユソプ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2021-04-09 01:50:40