ルイヴィトン、韓国の市内免税店から撤収…中国市場に注力か?



  • 仁川国際空港免税店構内のルイ・ヴィトン店舗。ルイ・ヴィトンは韓国の市内免税店から撤退する代わりに、空港免税店の店舗に集中すると明らかにした。 [毎経DB]



エルメスやシャネルとともにグローバル3大ブランドに選ばれるルイ・ヴィトンが、市内免税店から撤退する予定だ。中国の「タイグン(代工)」中心の韓国市内免税店ではなく、空港免税店と中国内の個人顧客対象の店舗に集中するためだ。

■ 市内免税店から撤退

3日の免税業界によると最近、ルイ・ヴィトン本社はロッテ・新世界・新羅免税店などの3社に、市内免税店の店舗を閉店したいと通知した。具体的な退店時期などは知らされなかった。ある免税店の関係者は、「実際に退店するのかどうか、退店時期などをめぐってルイ・ヴィトン側と協議を始めた」と説明した。

これと関連し、英国の免税専門メディアであるムーディーズ・デビッド・レポート(ムーディーレポート)は2日(現地時間)、「ルイ・ヴィトンが韓国を含む市内免税店から撤退している」とし、「ルイ・ヴィトンは団体旅行客が多い市内免税店事業から、中国の空港のような外国人個人旅行者(FIT)対象の事業に移りたがっている」と報道した。

免税業界によると現在、ルイ・ヴィトンはロッテ免税店明洞本店、新世界免税店明洞店、新羅免税店ソウル店、ロッテ免税店ワールドタワー店などソウルで4ヶ所、釜山ロッテ免税店1ヶ所と済州ロッテ・新羅免税店2ヶ所など、国内で全7ヶ所の市内免税店に入店している。ルイ・ヴィトンが推進している市内免税店からの退店対象は7店舗全体であることが伝えられた。

■ 空港免税店は維持

ただしルイ・ヴィトンは、現在運営中の仁川空港第1ターミナル店はそのまま維持し、2023年までに第2ターミナルに2つ目の店舗を開くなど、空港の免税店舗事業は計画通り継続するものと予想される。

業界と外信などによると、ルイ・ヴィトンの今回の決定は韓国の市内免税店の過度なタイグン依存が影響を及ぼしたものと見られる。現在、国内の免税店の売上げでタイグンの割合は90%を超える。コロナ19事態の前は、一般観光客が韓国を訪問する時には、個人顧客の割合が30~40%になったが、空の道がふさがると、事実上は売上げの大部分をこれらの「卸売り」に依存するようになったわけだ。

いわゆる「ポッタリ(ふろしき)商売」と呼ばれるタイグンが買い入れた高級品は、中国現地でさまざまなチャネルを通じて売られている。名品メーカーの立場では、免税用に割り当てた物量が一般小売市場で無分別に取引きされるだけに、市場の秩序を乱していると見る余地が大きい。

■ 中国市場に注力

ルイ・ヴィトンは韓国の店舗を整理する代わりに、世界1位の規模に上り詰めた中国に店を出す戦略で、中国攻略を本格化すると見られる。ムーディーズ・レポートによると、ルイ・ヴィトンは2023年までに中国の6つの空港免税店に入店し、香港国際空港にも第二の店舗をオープンする計画だ。

国内免税業界では「ブランドと協議し、できるだけ退店を防ぎたい」という立場だ。実際に退店が行われた場合、かなりの後遺症を懸念している。ある免税店の関係者は「世界1位の水準を維持してきた韓国の免税市場の地位が落ちることは避けることができない」とし、「ルイ・ヴィトンの店舗はほとんどが大規模であることから、これに代わる同じクラスのブランドを探すのことも容易ではないだろう」と懸念を示した。また別の関係者は「一方的な退店通知は高級ブランドのカプヂル(わがまま)」だと指摘した。
  • 毎日経済 | キム・テソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2021-06-03 17:48:28