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カカオエンターとメロンが合併…エンターテイメントの恐竜企業に


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カカオのコンテンツ子会社カカオエンターテインメント(Kakao Entertainmen)と、メロン音源サービスをするメロンカンパニー(Melon Company)が合併する。

去る3月、カカオペイジ(kakakopage)とカカオM(kakako M)のカカオ子会社間の最初の合併によってカカオエンターテインメントとして発足してからわずか4カ月でメロンカンパニーと合併し、エンターテイメントの恐竜企業に生まれ変わることになった。米国と東南アジアをはじめとする世界市場の攻略に、本格的に速度を出す見通しだ。

カカオエンターとメロンカンパニーは15日、それぞれ取締役会を開いて合併を決議したと発表した。今回の合併はメロン・カンパニーの普通株1株当たりにカカオエンターの普通株7.83株を割り当てる方式で進められる。両社は今月30日に株主総会を開いて最終的な承認を経た後、9月1日までに合併作業を終える計画だ。

カカオエンターは去る3月、カカオが今年初めにウェブトゥーンとウェブ小説を運営する子会社のカカオページと、芸能事務所・映像製作会社などを保有する子会社カカオMを合わせて作った会社だ。さらに国内1位の音源ストリーミングプラットフォームであるメロンをサービスするメロンカンパニーが社内独立企業(CIC)の形態で加わって、コンテンツの企画・制作から流通までを網羅する総合企業に規模が大きくなった。両社の合併後、メロンカンパニーはイ・ジェウク代表が新たに担当し、カカオエンターはキム・ソンス氏とイ・ジンス氏の各自代表体制で運営する。

業界関係者は「カカオエンターは知的財産権(IP)とビデオ、デジタル、公演などのエンターテイメント産業のほぼすべての分野をカバーするが、その中の核心である音楽流通が抜けていた」とし、「コンテンツバリューチェーンの最後のパズルを合わせたわけだ」と語った。合併後のカカオエンターは、年間売上げ2兆ウォンをにらむことになった。昨年の時点でカカオMとカカオページの売上げは、それぞれ4647億ウォンと3591億ウォンだった。

メロンは2004年にSKテレコムが作ったが、2013年に香港の私募ファンドであるスターインベストメントに売却された。その後は2016年カカオに買収されてカカオMの傘下にあったが、2018年9月に再び本社所属になった。カカオがメロン事業部門を切り離したことで、去る1日にメロンカンパニーとして独立した。このようなメロンの「一人立ち」をめぐって、カカオエンターとの合併説がずっと出ていた。

今回の合併は激戦地として浮上しているエンターテインメント業界で、世界的な競争力を育てるための布石だろうという分析が出ている。カカオエンターはウェブトゥーンとウェブ小説中心のオリジナルIPから、ドラマ・映画などのコンテンツ企画・制作会社、芸能企画社などをことごとくそろえ、さまざまな形態やジャンルでオリジナルコンテンツの制作が可能な垂直系列化を完成している。

その結果、年間1200件以上のKポップのタイトルとドラマ・映画・芸能など年間60件以上のオリジナルコンテンツを製作し、モバイルとテレビおよびスクリーンなどの複数のプラットフォームで公開している。特に最近では北米のウェブトゥーンプラットフォームTapas Media(タパスメディア)とWeb小説のプラットフォームのRadish(ラディッシュ)を両軸に、北米に続いて下半期には中華圏と東南アジア、ヨーロッパ、インドなどの海外市場への進出に総力を傾けている。最近はタイと台湾でカカオウェブトゥーンをリリースして良い反応を得ている。

メロンは全体の会員数3300万人に達する、国内1位の音源プラットフォームだ。 YouTubeとスポティファイ(Spotify)など海外競合他社の追撃が激しいなかで、差別化された人工知能(AI)推奨のオリジナルオーディオコンテンツなどを通じてカカオの代表的なキャッシュカウとして定着した。

今回の合併で、両社が力を合わせればウェブトゥーンとウェブ小説のIPを活用して映像として製作し、この映像に使用されるOST(オリジナルサウンドトラック)をメロンで公開したり、芸能事務所を通じてメロンとともに個性のあるオリジナルコンテンツを作成するなど事業ポートフォリオを拡張し、大きな相乗効果を出すことができるだろうというのがカカオ側の考えだ。

カカオバンクとカカオペイに続いて上場を推進しているカカオエンターが、自社の身代を高めるために合併に乗り出したという分析も出ている。市場では現在のカカオエンターの企業価値を10兆ウォン前後で見ているが、メロンとの相乗効果と北米を筆頭とした海外事業の成果を出すならば最大で20兆ウォンまで展望している。

カカオエンターは「今回の合併を通じて、世界のどこにもないユニークかつ強力なエンタープライズ事業のバリューチェーンを構築し、成長動力を整えた」とし、「エンター産業でワールドクラスのリーディングカンパニーとして生まれ変わりたい」と語った。
  • 毎日経済 | イム・ヨンシン記者
  • 入力 2021-07-15 22:12:12




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