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小口株主の増加で変化する韓大手企業の配当性向
今年の第1四半期を基準にして、SK（株）を所有した小口株主は21万4904人だ。昨年末は11万9590人だったが、わずか3ヶ月の間に80％も急増した。個人投資家が国内の大規模優良株を買い入れるいわゆる「新・国民株時代」を迎えて、SK持株会社も重要な投資対象になったわけだ。韓国取引所（KRX）によると、同じ期間における個人投資家のSK（株）の株式保有率は9.6％から10.6％に上昇したものと推定される。
SK（株）は今年の中間配当としてこれまでで最大規模の1株あたり1500ウォンを策定したが、個人が過去よりも積極的に株主還元を要求した影響が一役買ったものと解釈される。現代自動車も昨年に中断した中間配当を、今年は再開することにした。現代自動車の小口株主は昨年末で58万人を突破した。 2019年末までは現代自動車の小口株主は14万人にとどまった。わずか1年のあいだに小口株主は3倍以上に増えたわけだ。
資本市場研究院のファン・セウン専任研究委員は、「個人投資家が昨年から巨大な規模で流入し、配当を要求する声が高まっている」とし、「SNSを通じて個人が組織的に動きくことで、無視できない力として作用している」と語った。
個人の株式保有率が高まり、外国人の持ち株比率はそのぶん減っている。国内企業が稼いだ余剰キャッシュフローを、外国人がそのまま配当として受け取っていた過去と全く違う姿だ。 23日の金融情報会社エフアンドガイドによると19日現在、KOSPI（コスピ）の時価総額上位50上場企業の2019年末から現在までのここ1年6ヶ月ほどの外国人保有比率の変化を確認した結果、23社企業で外国人保有比率が減少した。
上位10社のうちではサムスン電子が56.8％から53.4％で3.4％ポイント減少し、SKハイニックス（1.3％ポイント）とネイバー（1.4％ポイント）、現代自動車（10％ポイント）、キア自動車（8.3％ポイント）などでも外国人の保有割合が減少した。国内投資家の区分が外国人・機関・個人に分かれている点を考慮すると、外国人の保有株が減ったのは個人と国内機関投資家の割合が増えたと見ることができる。
韓国を代表する上場企業の配当金の総額は、ここ10年間で着実に増えている。コスピ上場企業の営業利益推定値は10年間で2倍に増えたが、配当性向も大きくなったからだ。配当性向が高くなったのは、企業が稼いだ利益を株主に配当金としてより多くの返還したという意味だ。
韓国預託決済院によると、12月決算の法人の昨年の配当金総額は34兆7827億ウォンで、前年よりも54.2％増加した。時価総額上位10社の平均配当性向は2011年の12.1％から昨年は39.3％に、3倍以上に大きくなった。四半期配当に続き年末特別配当まで断行したサムスン電子の配当性向は2019年の21.9％から昨年は78％に、バッテリー事業（現LGエネルギーソリューション）を人的分割したLG化学は49％から151.8％まで配当を増やした。株式を保有したときに配当として得ることができる収入、すなわち配当利回り（株配当を株価で割った値）の面でも配当増加を確認することができる。上位10社の平均配当利回りは、2011年の1％から昨年は1.23％に上昇した。
配当額が増えたことに劣らず、配当回数も多くなった。
イーベスト投資証券によると、昨年末の時点で国内証券市場に上場された企業と上場投資証券（ETN）2900社あまりのうちで中間配当を行う企業は約50社で、四半期配当を行う企業は5社（サムスン電子、ポスコ、ハンオンシステム・双竜セメント・暁星ITX）に過ぎなかった。残りの大半の企業は期末配当を行う。
しかし今年に入って通信と金融およびバイオなどの各業種を代表する時価総額上位企業は、四半期配当あるいは中間配当を続々と決定し、株主に優しい政策に積極的に乗り出す姿だ。去る3月、SKテレコム、新韓金融持株（銘柄名新韓持株）、シージェンなど国内の3つの上場企業が今年の定期株主総会で分岐配当を確定した。 LGユープラスは去る6月、創業以来で初めて中間配当を導入すると発表した。
国内上場企業の配当を回数で分類すると3種類だ。年末時点を基準にして年1回支給する期末配当、半期（6月）に1回支給した後に期末配当まで合わせて年に計2回支給する中間配当、四半期（3・6・9月）ごとに3回支給した後、期末配当まで合わせて年4回支給する四半期配当がある。
中間配当または四半期配当等の配当回数が増えるのは、通常は株価に好材料として作用する。企業の配当政策が変わっても、一般的に配当総額が変わらないうえ、安定的した配当の投資収益率を追求する外国人と、機関投資家のパッシブ資金が流入する可能性が大きいからだ。イーベスト投資証券によると、四半期配当を実施した5つの上場企業の四半期配当開始年度の年平均株価の上昇率は31.3％に達した。
金融投資業界は時価総額上位の上場企業が配当の拡大など、積極的な株主に優しい政策に乗り出す姿を喜んでいる。大信ガバナンス研究所のアン・サンヒ本部長は「国内企業がESG（環境・責任・透明経営）で最も脆弱な分野がGに対応するガバナンス面だが、これを改善する次元で、あるいは投資の底辺が拡大された株式の投資家の目の高さを合わせる次元で配当政策を検討することだ」とし「企業の立場でも実績に自信を表現するものであるだけに悪いことがないように見える」と評価した。
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小口株主の増加で変化する韓大手企業の配当性向
増える上場社の配当金
今年の第1四半期を基準にして、SK（株）を所有した小口株主は21万4904人だ。昨年末は11万9590人だったが、わずか3ヶ月の間に80％も急増した。個人投資家が国内の大規模優良株を買い入れるいわゆる「新・国民株時代」を迎えて、SK持株会社も重要な投資対象になったわけだ。韓国取引所（KRX）によると、同じ期間における個人投資家のSK（株）の株式保有率は9.6％から10.6％に上昇したものと推定される。
SK（株）は今年の中間配当としてこれまでで最大規模の1株あたり1500ウォンを策定したが、個人が過去よりも積極的に株主還元を要求した影響が一役買ったものと解釈される。現代自動車も昨年に中断した中間配当を、今年は再開することにした。現代自動車の小口株主は昨年末で58万人を突破した。 2019年末までは現代自動車の小口株主は14万人にとどまった。わずか1年のあいだに小口株主は3倍以上に増えたわけだ。
資本市場研究院のファン・セウン専任研究委員は、「個人投資家が昨年から巨大な規模で流入し、配当を要求する声が高まっている」とし、「SNSを通じて個人が組織的に動きくことで、無視できない力として作用している」と語った。
個人の株式保有率が高まり、外国人の持ち株比率はそのぶん減っている。国内企業が稼いだ余剰キャッシュフローを、外国人がそのまま配当として受け取っていた過去と全く違う姿だ。 23日の金融情報会社エフアンドガイドによると19日現在、KOSPI（コスピ）の時価総額上位50上場企業の2019年末から現在までのここ1年6ヶ月ほどの外国人保有比率の変化を確認した結果、23社企業で外国人保有比率が減少した。
上位10社のうちではサムスン電子が56.8％から53.4％で3.4％ポイント減少し、SKハイニックス（1.3％ポイント）とネイバー（1.4％ポイント）、現代自動車（10％ポイント）、キア自動車（8.3％ポイント）などでも外国人の保有割合が減少した。国内投資家の区分が外国人・機関・個人に分かれている点を考慮すると、外国人の保有株が減ったのは個人と国内機関投資家の割合が増えたと見ることができる。
韓国を代表する上場企業の配当金の総額は、ここ10年間で着実に増えている。コスピ上場企業の営業利益推定値は10年間で2倍に増えたが、配当性向も大きくなったからだ。配当性向が高くなったのは、企業が稼いだ利益を株主に配当金としてより多くの返還したという意味だ。
韓国預託決済院によると、12月決算の法人の昨年の配当金総額は34兆7827億ウォンで、前年よりも54.2％増加した。時価総額上位10社の平均配当性向は2011年の12.1％から昨年は39.3％に、3倍以上に大きくなった。四半期配当に続き年末特別配当まで断行したサムスン電子の配当性向は2019年の21.9％から昨年は78％に、バッテリー事業（現LGエネルギーソリューション）を人的分割したLG化学は49％から151.8％まで配当を増やした。株式を保有したときに配当として得ることができる収入、すなわち配当利回り（株配当を株価で割った値）の面でも配当増加を確認することができる。上位10社の平均配当利回りは、2011年の1％から昨年は1.23％に上昇した。
コスピ時価総額上位企業の配当性向
配当額が増えたことに劣らず、配当回数も多くなった。
イーベスト投資証券によると、昨年末の時点で国内証券市場に上場された企業と上場投資証券（ETN）2900社あまりのうちで中間配当を行う企業は約50社で、四半期配当を行う企業は5社（サムスン電子、ポスコ、ハンオンシステム・双竜セメント・暁星ITX）に過ぎなかった。残りの大半の企業は期末配当を行う。
しかし今年に入って通信と金融およびバイオなどの各業種を代表する時価総額上位企業は、四半期配当あるいは中間配当を続々と決定し、株主に優しい政策に積極的に乗り出す姿だ。去る3月、SKテレコム、新韓金融持株（銘柄名新韓持株）、シージェンなど国内の3つの上場企業が今年の定期株主総会で分岐配当を確定した。 LGユープラスは去る6月、創業以来で初めて中間配当を導入すると発表した。
国内上場企業の配当を回数で分類すると3種類だ。年末時点を基準にして年1回支給する期末配当、半期（6月）に1回支給した後に期末配当まで合わせて年に計2回支給する中間配当、四半期（3・6・9月）ごとに3回支給した後、期末配当まで合わせて年4回支給する四半期配当がある。
中間配当または四半期配当等の配当回数が増えるのは、通常は株価に好材料として作用する。企業の配当政策が変わっても、一般的に配当総額が変わらないうえ、安定的した配当の投資収益率を追求する外国人と、機関投資家のパッシブ資金が流入する可能性が大きいからだ。イーベスト投資証券によると、四半期配当を実施した5つの上場企業の四半期配当開始年度の年平均株価の上昇率は31.3％に達した。
金融投資業界は時価総額上位の上場企業が配当の拡大など、積極的な株主に優しい政策に乗り出す姿を喜んでいる。大信ガバナンス研究所のアン・サンヒ本部長は「国内企業がESG（環境・責任・透明経営）で最も脆弱な分野がGに対応するガバナンス面だが、これを改善する次元で、あるいは投資の底辺が拡大された株式の投資家の目の高さを合わせる次元で配当政策を検討することだ」とし「企業の立場でも実績に自信を表現するものであるだけに悪いことがないように見える」と評価した。
- 毎日経済 | カン・ボンジン記者/キム・ギュシク記者
- 入力 2021-07-24 09:27:25
