韓LCC各社、負債比率1700%に「金利引き上げ」の暗雲



国内の格安航空会社(LCC)が四面楚歌に置かれた。コロナ19の長期化で資本の拡充に乗り出しているが、デルタ変異などで国際線の運航再開が遅れ、さらに金利引き上げまでが加わって財政負担がますます加重されるからだ。

27日の航空業界によると、国内LCC の上場4社(済州航空、ジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空)の今年上半期の営業損失は計4419億ウォンに達する。昨年の上半期の営業損失(3992億ウォン)に比べて10.6%増加した数値だ。航空会社別では済州航空1568億ウォン、ジンエアー1089億ウォン、エアプサン966億ウォン、ティーウェイ航空796億ウォンの順だ。

負債比率も半年ぶりに大きく増えた。エアプサンは1719%で、昨年末(838%)に比べ2倍以上も上昇した。済州航空も6ヶ月のあいだに429%から1157%に急増した。 1年以内に返済しなければならない借入金は1753億ウォンに達した。同じ期間にティーウェイ航空も517%から529%に上がり、ジンエアーは完全資本蚕食に入った。

最も大きな理由は国際線の運航が遅延していることだ。航空貨物事業を営む大規模航空会社(FSC)とは異なり、LCCは中国・日本・東南アジア路線が主要な収入源だ。年初には各主要国でワクチン接種が本格化し、国際線の運航がすぐにでも再開されるとの見通しが多かった。しかし最近のデルタ変異の拡散などで、現在は年内に再開するかどうかさえも不透明になった。

このようなことから各LCCは窮余の策として有償増資や永久債の発行などを通じ、次々と運営資金の確保に乗り出している。済州航空は5対1の額面減額方式の減資と、2100億ウォン規模の有償増資を推進することにした。ジンエアーは年末ころに1084億ウォン規模で、エアプサンは来月に2500億ウォン規模で有償増資を実施する。ティーウェイ航空も先だって2度の有償増資を通じて約1500億ウォンを調達した。

業界ではこのような一時しのぎのやり方では、持ちこたえるに限界があるという指摘が出ている。韓国航空大学のホ・ヒヨン経営学部教授は「コロナ19の余波に直撃を受けたLCCは、ほとんど負債比率が1000%を超える」とし、「金利引き上げまで加わって、それでなくても大きな金融費用の負担が増えた」と語る。続けて「LCCの立場では行うことのできる自救努力はほとんど尽くした」とし、「政府の政策金融支援がスピーディーに行われる必要がある」と付け加えた。

昨年、政府は国内LCCに約5400億ウォンを支援しており、今年3月には2000億ウォンを追加支援すると発表した。
  • 毎日経済 | ソン・グァンソプ記者
  • 入力 2021-08-27 17:23:33