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大韓航空、ESG経営を本格化…1年間で温室効果ガスを40%削減


  • 大韓航空、ESG経営を本格化…1年間で温室効果ガスを40%削減

  • 大韓航空が2017年から導入してきたボーイングB787ドリームライナー。現在、大韓航空は10機を保有している。 [写真提供=大韓航空]



大韓航空は保有航空機の平均機齡を10年台に下げた。新型航空機を相次いで導入したおかげだ。航空機の燃料効率を向上させて温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、ESG(環境・責任・透明経営)を本格化するという腹案だ。これとあわせて温室効果ガスの排出を減らすことができる、新しい航空燃料を導入することにも速度を出す方針だ。 8日の航空業界によると、大韓航空が保有している航空機157機の平均機齢は10.5年であることが分かった。これは国内だけでなく、海外の主要航空会社と比較しても大幅に低い水準だ。

国内大手航空会社(FSC)のアシアナ航空と格安航空会社(LCC)である済州航空、ジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空などの平均機齢は11~12年だ。海外の航空会社であるデルタ航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空、ブリティッシュ航空の平均機齢も12~16年に及ぶことが知られている。

大韓航空の平均機齢が低いのは、最近になって新型の航空機を継続して導入した影響が大きかった。大韓航空は2017年から仏エアバスA220-300とボーイングB787ドリームライナーを導入してきた。現在の保有数は、それぞれ10機ずつだ。特にA220-300は米国の航空エンジン企業のプラット・アンド・ホイットニー(Pratt&Whitney)の最新エンジンを搭載し、既存のクラスの航空機に比べて座席ごとの炭素排出量を25%削減した。また昨年にはA220-300の国内線運航回数を前年比で20%増便した。この結果、国内線の運航距離あたりの温室効果ガス排出量は8%以上改善した。

大韓航空の関係者は「高効率・低炭素航空機を導入することが、航空機の運航時に発生する温室効果ガスを削減できる直接かつ効果的な方法」だとし、「国内の温室効果ガスの排出量はコロナ19の余波などで前年比で約19万トン減少したが、このうち約2万6000トンはA220-300の追加導入による効果」だと説明した。現在、航空機の運航時に発生する温室効果ガスは、全世界の排出量の2~3%だ。

今後も大韓航空は新型の航空機を追加導入する方針だ。ボーイングの新型機種787-10を順次20機導入することにして、去る7月に2000億ウォン規模のESG債券を発行した。コロナ19の拡散による国際線の運航中断で具体的な時期は決まっていないが、早ければ来年から導入が可能と思われる。

大韓航空は早くから温室効果ガスの削減に注力してきた。国際民間航空機関(ICAO)は航空業界の炭素中立(カーボンニュートラル)成長を達成し、気候変動に先制的に対応するために、市場基盤の炭素規制(CORSIA)を導入した。温室効果ガスの排出量が基準年度との比較で超過すると、それに相当する排出権を購入するようにした制度だ。大韓航空は2019年からこれを適用しており、航空部門の温室効果ガス排出量は2018年の1326万トンCO2eqと2019年の1329万トンCO2eqから、昨年は759万トンCO2eqに40%以上も減少した。

大韓航空は温室効果ガスの排出量を減らした航空燃料の導入にも速度を出している。代表的な事例は2017年に国内の航空会社では初めて、トウモロコシなどの植物から抽出したバイオ燃料を混合したバイオジェット燃料を使用したことだ。バイオジェット燃料は動物性脂肪、植物性油、木質系原料、海藻類などをバイオマスにする。原料の需給・生産・消費に至る前の段階での炭素排出を、従来の航空燃料比で80%まで減らすことができる親環境燃料だ。大韓航空は去る6月、現代オイルバンクとバイオジェット燃料の製造と使用基盤の造成協力のための覚書(MOU)を締結している。

最近ではSKエネルギーとカーボンニュートラル航空燃料の導入で協力を開始した。カーボンニュートラル航空燃料は原油の抽出と精製および輸送など、航空燃料の生産から使用に至るまでの全過程で発生する温室効果ガスの量を算定した後、その量だけ排出権で相殺して実質的な二酸化炭素排出量を「ゼロ」にした航空油だ。これによって大韓航空は済州と清州から出発する国内線を対象に、1ヶ月の所要分量のカーボンニュートラル航空燃料を購入することにした。

これとともに2019年から機内で使用されるプラスチックストローとコーヒースティックをすべて紙製品に交換した。最近では10万時間以上を飛行した退役航空機を分解し、ネイムタックなどのグッズ(記念品)にして披露した。またモンゴルと中国の砂漠地域に植樹活動を毎年実施して、環境保護を実践している。環境(E)だけでなく社会(S)とガバナンス(G)経営強化のために、昨年には理事会にESG委員会を新設した。
  • 毎日経済 | ソン・グァンソプ記者
  • 入力 2021-09-08 17:32:44




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