韓、官民一体で「造船韓国」の奪還に乗り出す

親環境船・自律運航船舶市場を先取り 


  • 造船人材8000人の養成計画を盛り込んだK造船ビジョンと共生協力の宣布式が、文在寅(ムン・ヂェイン)大統領の出席したなかで9日、巨済市のサムスン重工業で開かれた。ムン・ソンヒョク海洋水産部長官、アン・ギョンドク雇用労働部長官、ムン・スンウク産業通商資源部長官、文大統領、サムスン重工業のチョン・ジンテク社長、ホン・ナムギ経済副総理兼企画財政部長官(左第2から)など、参加者らがLNG船の模型の前で記念撮影をしている。 [イ・チュンウ記者]


政府は9日、2030年までに世界のエコ船舶の4隻のうち3隻を、自律運航船舶2隻のうち1隻を韓国で建造するという中・長期ビジョンを提案した。

最近の世界的に船舶市場が蘇る状況で成長性の大きい親環境・自律運航船舶市場を先行獲得し、「世界1位の造船大国」としての地位を確固たるものにしようという趣旨だ。

9日、ムン・スンウク産業通商資源部長官はサムスン重工業巨済造船所で、政府の関係部処が合同で策定した「K-造船再跳躍戦略」を発表した。ムン長官は「今年に入って7月までに、全世界の高付加価値船舶発注の63%を、エコ船舶の66%を韓国が受注した成果は、企業と勤労者が技術革新・生産革新・経営革新のためにともに努力してきた成果」だと評価した。続いて「2030年までにエコ船舶のシェアを75%に、自律運航船舶のシェアを50%に拡大する」と語った。これとともに「韓国が世界市場のリーダーになるためにいま急がれるのは人材確保と、今後の市場拡大が見込まれる親環境・自律運航船舶分野の専門人材の養成、核心技術の開発と国内技術・基準の国際標準化が必要だ」と強調した。

親環境(環境にやさしい)船舶とは液化天然ガス(LNG)・液化石油ガス(LPG)の推進船などの低炭素船舶と、水素やアンモニア推進船などの無炭素船舶に区分される。 2018年に国際海事機関(IMO)が「2050年までに温室効果ガスの排出量を2008年との比較で50%に減らす」と発表した後、親環境船舶市場は急成長している。英国の造船・海運市況分析機関のクラークソン・リサーチによると、世界の船舶発注量はコロナ19パンデミックの余波で2019年の3009万CGT(標準線換算トン数)から昨年は2264万CGTに減少したが、今年は3021万CGT(7月)を記録してすばやく回復している。

特にこの期間に韓国の親環境船舶の受注比率は66%に達した。 LNG・LPG運搬船と超大型原油運搬船(VLCC)、大型コンテナ船などの高付加価値船舶の受注比率も63%を記録した。実際に今年に入って先月まで、全世界で発注されたLNG運搬船38隻のうちの37隻(97%)を韓国内の造船会社が受注した。

業界では政府の今回の戦略を通じて韓国造船が世界1位を奪還し、その地位を堅固にすることに対する期待が大きい。この日、政府は人材の需給対策も出した。来年までに8000人以上の人力を確保するという目標だ。さらに、退職者を再雇用する企業は一人あたり最大で50万ウォンを支援することにした。
  • 毎日経済 | ソン・グァンソプ記者/オ・チャンジョン記者
  • 入力 2021-09-09 23:36:36