トップ > 数字経済 > 企業 > ポスコ、投資持株会社と鉄鋼子会社に分割
ポスコは2000年10月の民営化以来の21年ぶりに、持株会社体制への転換に乗り出した。
SKグループの持株会社であるSK（株）をロールモデルとして、主力事業部門である鉄鋼事業部門を別途子会社として分離し、ポスコ持株（仮称）は新しい事業である二次電池素材などの新成長・親環境関連の投資専門会社として跳躍するという腹案だ。持株会社への転換方式は、鉄鋼事業部門を100％子会社として分割する「物的分割」方式が有力だ。この場合、株主価値に大きな変化を期待することは難しいだろうという観測も提起される。
1日の財界によると、ポスコは10日に理事会を開き、持株会社体制への転換を案件としてあげる予定だ。理事会で案件が通過する場合、来年1月の臨時株主総会でこれを最終的に確定する。
ポスコの関係者は「低炭素・親環境時代への転換、技術革新の加速化などの急変する環境に対応し、企業価値を高めるために支配構造の改編などの多様な方案を検討中」だとし、「持株会社への転換は理事会の決議と株主総会の承認を受けなければならない。そのための具体的な事案が確定すれば、今後発表するだろう」と語った。
ポスコではチョン・ジュンソン代表取締役副社長（戦略企画本部長）がタスクフォース（TF）を引き受け、今回の持株会社への体制転換件を検討したという。
市場ではポスコが鉄鋼事業部門を100％子会社として分社し、事業会社「ポスコ」を新設し、ポスコ持株が系列会社の持分を引き継ぐ形の物的分割が有力だと見ている。
このような物的分割方式の持株会社への転換が行われれば、持株会社であるポスコ持株がグループ支配構造の最上段に位置し、鉄鋼事業会社ポスコ（持分率100％）、ポスコケミカル（59.72％）、ポスコインターナショナル（62.91％）、ポスコ建設（52.80％）、ポスコエネルギー（89.02％）などが子会社を構成する形態となる。
財界の関係者は「ポスコは会社の力量が鉄鋼競争力の向上、新事業の発掘・育成、グループ会社の管理などに分散し、意思決定と専門性の確保が難しいうえに、多様な新事業にも鉄鋼企業というイメージが固まり、企業価値が市場で低評価された側面があった」と評価した。意思決定の効率性を高め、痼疾的な株価の低評価を解消するための布石という解釈だ。
しかし物的分割に対する市場の評価は好意的ではない。ある企業支配構造の専門家は、「ポスコは現在も系列会社の支配構造の最上段に位置し、すでに事業持株会社の形をなしており、根本的な変化として見ることは難しい」とし、「鉄鋼事業を子会社に切り離すとしても経済的実質の変動がなく、このために株主価値があまり上がっていくとも思えず、実益があるかどうかは疑問だ」と評価した。
これに対し、ポスコは人的分割方式の体制転換も検討していることが分かった。人的分割方式は、ポスコをポスコ持株とポスコに分割するという点では物的分割と同じだ。ただし既存の株主らが保有する持分率のぶんだけ2社の持分をそれぞれ持っていくという点で違いを見せる。この場合は持株会社と事業部門会社間の連結環は弱くなるが、代わりに慢性的な低評価に直面した鉄鋼事業を切り離した持株会社に対する市場価値は上がり、企業全体の市場価値が上昇する効果を得る可能性が高い。
今年に入って人的分割を断行したF&FやSKテレコム、旧デリム産業などが企業全体の市場価値が上がった代表的な事例だ。
とは言え、この場合にはポスコは持株会社への移行要件を満たすために追加の手順が必要になる。人的分割後のポスコ持株のポスコ持分率は13.26％に過ぎず、公正取引法上の持株会社の要件である持分率30％に達することができず、追加での持分確保が必要となる。あわせてポスコから受け取る配当金も持分率だけに限定され、ポスコ持株が引き寄せることができる財源が大きく減ることになる。市場でポスコが物的分割方式を選ぶしかないと見る理由だ。持株会社への転換のニュースが伝えられた1日の証券市場の反応は肯定的だった。
ポスコ、投資持株会社と鉄鋼子会社に分割
民営化から21年め
ポスコは2000年10月の民営化以来の21年ぶりに、持株会社体制への転換に乗り出した。
SKグループの持株会社であるSK（株）をロールモデルとして、主力事業部門である鉄鋼事業部門を別途子会社として分離し、ポスコ持株（仮称）は新しい事業である二次電池素材などの新成長・親環境関連の投資専門会社として跳躍するという腹案だ。持株会社への転換方式は、鉄鋼事業部門を100％子会社として分割する「物的分割」方式が有力だ。この場合、株主価値に大きな変化を期待することは難しいだろうという観測も提起される。
1日の財界によると、ポスコは10日に理事会を開き、持株会社体制への転換を案件としてあげる予定だ。理事会で案件が通過する場合、来年1月の臨時株主総会でこれを最終的に確定する。
ポスコの関係者は「低炭素・親環境時代への転換、技術革新の加速化などの急変する環境に対応し、企業価値を高めるために支配構造の改編などの多様な方案を検討中」だとし、「持株会社への転換は理事会の決議と株主総会の承認を受けなければならない。そのための具体的な事案が確定すれば、今後発表するだろう」と語った。
ポスコではチョン・ジュンソン代表取締役副社長（戦略企画本部長）がタスクフォース（TF）を引き受け、今回の持株会社への体制転換件を検討したという。
市場ではポスコが鉄鋼事業部門を100％子会社として分社し、事業会社「ポスコ」を新設し、ポスコ持株が系列会社の持分を引き継ぐ形の物的分割が有力だと見ている。
このような物的分割方式の持株会社への転換が行われれば、持株会社であるポスコ持株がグループ支配構造の最上段に位置し、鉄鋼事業会社ポスコ（持分率100％）、ポスコケミカル（59.72％）、ポスコインターナショナル（62.91％）、ポスコ建設（52.80％）、ポスコエネルギー（89.02％）などが子会社を構成する形態となる。
財界の関係者は「ポスコは会社の力量が鉄鋼競争力の向上、新事業の発掘・育成、グループ会社の管理などに分散し、意思決定と専門性の確保が難しいうえに、多様な新事業にも鉄鋼企業というイメージが固まり、企業価値が市場で低評価された側面があった」と評価した。意思決定の効率性を高め、痼疾的な株価の低評価を解消するための布石という解釈だ。
しかし物的分割に対する市場の評価は好意的ではない。ある企業支配構造の専門家は、「ポスコは現在も系列会社の支配構造の最上段に位置し、すでに事業持株会社の形をなしており、根本的な変化として見ることは難しい」とし、「鉄鋼事業を子会社に切り離すとしても経済的実質の変動がなく、このために株主価値があまり上がっていくとも思えず、実益があるかどうかは疑問だ」と評価した。
これに対し、ポスコは人的分割方式の体制転換も検討していることが分かった。人的分割方式は、ポスコをポスコ持株とポスコに分割するという点では物的分割と同じだ。ただし既存の株主らが保有する持分率のぶんだけ2社の持分をそれぞれ持っていくという点で違いを見せる。この場合は持株会社と事業部門会社間の連結環は弱くなるが、代わりに慢性的な低評価に直面した鉄鋼事業を切り離した持株会社に対する市場価値は上がり、企業全体の市場価値が上昇する効果を得る可能性が高い。
今年に入って人的分割を断行したF&FやSKテレコム、旧デリム産業などが企業全体の市場価値が上がった代表的な事例だ。
とは言え、この場合にはポスコは持株会社への移行要件を満たすために追加の手順が必要になる。人的分割後のポスコ持株のポスコ持分率は13.26％に過ぎず、公正取引法上の持株会社の要件である持分率30％に達することができず、追加での持分確保が必要となる。あわせてポスコから受け取る配当金も持分率だけに限定され、ポスコ持株が引き寄せることができる財源が大きく減ることになる。市場でポスコが物的分割方式を選ぶしかないと見る理由だ。持株会社への転換のニュースが伝えられた1日の証券市場の反応は肯定的だった。
- 毎日経済 | ハン・ウラム記者
- 入力 2021-12-01 17:49:52
