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SK「中国の半導体工場は稼働続ける」…米国への投資も検討


  • SK「中国の半導体工場は稼働続ける」…米国への投資も検討

崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長(写真)は去る7日(現地時間)、米国政府の反対によってSKハイニックスの中国・無錫工場に半導体超微細工程の核心である極紫外線(EUV)露光装置を配置できなくなる場合にも、「費用はさらにかかる問題が生じるかもしれないが、中国工場は継続して稼働させる」と明らかにした。また京畿道龍仁市への半導体施設投資を拡大すると同時に、米国で半導体工場への投資も検討していると述べた。

チェ会長はこの日、ワシントンDC近くのサラマンダーリゾートで開催された「第1回トランスパシフィックダイアログ(TPD)」で特派員懇談会を開き、このように語った。同氏は米国が安全保障の脅威を理由に尖端半導体装置の中国への搬入に制動をかけたことに対して、「そのような規制が出てくることをあらかじめ考えるのは大変だが、そうなれば対応策を設けていく」とし、「おそらくコストはさらにかかるという問題が生じるかもしれない」と診断した。続いて「それでも中国工場はずっと稼働させるつもりだし、龍仁にも必要ならさらに大きな投資を行うつもり」だと答えた。

チェ会長は「米国も大きな市場だから投資を考えてみる」とし「どのような準備が必要で、果たして持続可能なソリューションになるかなどを勉強しなければならない時が来た」と語った。また「昔のようにコストが安いところんばかり追いかけまわすことができるだろうか」と反問し、「目に見えない新しいコストが発生した」と語った。

チェ会長はこの日、気候変動危機の解決策を模索するための努力も強調した。同氏は「2018年にワシントンDCで、ビジネス30年間でこのような地政学的危機を初めて経験したと話したが、それは継続中で速度はさらに速くなった」とし、「気候危機は予想はしていたが方法論をさがせないなど、新しい変数が継続して含まれる」と憂慮した。そして「地政学的危機よりも大きなリスクは気候変動」だとし、「半導体を作ったり、石油化学や精油業など、すべてを変えなければならないのでより大きな宿題」だとした。

一方、チェ会長は来る15日に開かれる公正取引委員会のSKシルトロン差益詐取事件の全員会議に参席するが、非公開で進めてほしいと要請したことが分かった。公正委は2017年、SKが半導体素材企業であるSKシルトロン(当時はLGシルトロン)を買収する過程で、チェ会長に株式の一部を買い取る機会を提供したことで公正取引法に違反したと見ている。
  • 毎日経済 | ワシントン=カン・ゲマン特派員
  • 入力 2021-12-08 17:22:45




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