中国、SKハイニックスのNAND買収承認に「条件」



中国政府はSKハイニックスの米インテルNANDフラッシュ事業部の買収を承認したが、異例の「他の競合他社の市場参入を支援しなければならない」という条件を付けたことが確認された。これに対して業界の一部では、中国政府が承認権限を「てこ」にして自国の半導体企業の競争力を高めようとする布石だろうという解釈も出ている。これに対し、SKハイニックスは米・中葛藤に挟まって被害を被るかを憂慮しながらも、「致命的な条件ではない」として慎重な反応を見せた。

去る22日、中国の国家市場監督管理総局は買収を承認しながら6つの条件を掲げたが、この中に「他企業支援」条件が含まれた。中国は承認公告で「第3の競争者が企業級ソリッドステートドライブ(SSD)市場に参入できるように助けなければならない」と要求した。

中国当局は「第3の競争者」がどの企業になるのかは具体的に言及していないが、業界では中国の代表的なNANDメーカーであるYMTCを念頭に置いたものだろうと推測している。

先立ってSKハイニックスは昨年10月、90億ドル(約10兆6800億ウォン)をかけてインテルのNAND事業部を買収すると発表した。買収・合併と関連して政府の承認が必要な国家は韓国と米国、欧州、中国、英国、シンガポール、台湾、ブラジルなどの8カ国だが、このうちで中国政府の承認だけを受けられなかった状況だった。

第2四半期のSKハイニックスの市場シェアは12.3%で4位にとどまったが、第3四半期には1.2%ポイント上昇した13.5%を記録して3位に名を上げた。インテルのNAND事業部門の買収が終了すると、シェアは約19%まで上がる。現在は2位の事業者である日キオクシアとほぼ等しいシェアだ。

SKハイニックス側はこのような条項に対し、企業の競争力に影響を及ぼす水準ではないと一線を引いた。 SKハイニックスの関係者は「公正な価格で製品を供給するという次元の、原論的な意味として解釈している」とし、「自国企業に技術などを移転するよう求めるものではないと考えている」と語った。

実際、中国国家市場監督管理総局が掲げた他の条件を見ると、生産量の持続的拡大、急激な価格引き上げの禁止、公平な商品供給などの一般的な内容だ。また当局が「第3の競争者」として念頭に置いた企業もYMTCではなく、中国内のSSD組立専門の中小企業であると解説していると説明した。

しかし業界では緊張を緩めることはできないという指摘も出ている。該当の条項が他の企業間承認の件では登場しなかった内容だからだ。実際に国家市場監督管理総局は最近、米シスコと独インフィニオン、米NVIDIAなどの主力の半導体関連企業の買収・合併承認の有無を審査した。価格談合の禁止など他の条件はSKハイニックスと同様に適用されたが、競合他社の支援条項が含まれた前例はなかった。

SKハイニックスは今回のインテル買収で中国の現地工場が大きな部分を占めているだけに、中国の対応に慎重になるしかない。大連工場はインテルが中国に初めて設立した半導体工場で、総25億ドルを投資し、2010年に稼働を開始した。生産能力は月8万枚に達する。これはSKハイニックスのNAND生産能力のうち40%規模に相当する規模だ。

業界では中国のこのような要求は、再び米国を刺激するのではないかと懸念している。これに先立ち、SKハイニックスは中国の無錫DRAM半導体工場に超微細工程の核心である極紫外線(EUV)露光機を搬入しようとしたが、米国政府の反対で当分のあいだ保留した状態だ。米国は自国技術が採用された半導体や半導体装備を中国に輸出するときは必ず事前承認を受けるように規定し、中国の「半導体屈起」を牽制している。
  • 毎日経済 | オ・チャンジョン記者/イ・ユジン記者
  • 入力 2021-12-23 17:34:42