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「近いうちに良い知らせ」…サムスン電子、大型M&Aを予告
「皆さんの考えるよりもすばやく動いている。近いうちに良い結果があると予想する」。
韓宗熙（ハン・ヂョンヒ）サムスン電子副会長・DX部門長は、近いうちに大型買収・合併（M＆A）が行われる可能性が高いと予告した。ハン副会長は5日（現地時間）、米国ラスベガスのシーザース・パレスで開かれた世界最大家電展示会「CES 2022」で国内の記者らと懇談会を開き、このように明らかにした。
同氏はサムスン電子の大型M&A計画と関連して、「部品と完成品の両方の可能性を大きく開いておいて、対象をかなり多く見ている」と答えた。業界ではM&Aの可能性が高い分野として、次世代通信である第6世代（6G）や人工知能（AI）分野を占っている。昨年、サムスン電子は今後3年間で240兆ウォンを投資すると発表し、次世代通信とAIやシステム半導体などに言及した。
ただしこの中で半導体は最近、米・中紛争で各国の承認審査が厳しい傾向にあり、M&Aの適時ではないという分析が多い。電装産業も可能性があるが、最近の投資計画では直接言及されていないだけに、経営陣があげる最優先順位の課題ではないだろうという見方だ。
ハン副会長は、日本の電子会社ソニーが電気自動車への進出を宣言したことに関連し、サムスンの計画を尋ねる質問には「電装企業のハーマンを買収し、電装事業を強化した」とし、「自動車事業の可否はもっと見渡してみて、意思決定すれば申し上げる」と言及した。続いて完成車市場には進出する意思がないという発言だと付け加えた。
この日、ハン副会長はM&Aが実現する事業分野や時期を具体的に特定しなかったが、関連作業がかなり熟して具体的な結果の導出が差し迫ったことを示唆した。業界では李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長の出張時期にも注目している。李副会長は今月末に海外出張を計画していることが知られている。先立ってここ2回の海外出張で米国と中東地域に行ってきただけに、今回の目的地は欧州になる可能性が高い。業界の関係者は「2017年のハーマン買収の時も、李副会長が直接現地で決定権者に会って最終合意を導き出した」とし、「今回も現地で直接最終談判をおこなうと見られる」と展望した。
この日、ハン副会長はサムスン電子の次世代フラッグシップテレビのラインナップが「マイクロLED」であることを明確にした。ハン副会長は当初、サムスン電子が今回のCESで公開するという観測が多かったQD-OLEDテレビを展示していない理由については、「量産過程でまだ望む数量が出ておらず、展示会から差し引いた」と説明した。その後、QD-OLEDはマイクロLEDとネオQLEDの次のレベルのファミリーになると説明した。
現在は1億ウォンに迫るマイクロLED製品の価格が高く、市場性が落ちるという質問にハン副会長は「マイクロLEDのコストは2018年よりは現在4分の1水準に落ちた状態」だとし、「メキシコとスロバキアにマイクロLED工場を増設するだけに生産量も増えるだろう」と自信を見せた。
QD-OLEDテレビにLGディスプレイのOLEDパネルが供給されるのかという「同盟」シナリオに関しては、「これまでテレビパネルの不足がひどい時から、LGからパネルを購入している」とし、「OLEDパネルの購入は可能性をすべて開いている」と答えた。
■ サムスンブースを訪問した鄭義宣現代自動車会長
ハン副会長はこの日の懇談会を終えた後、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長と会って協力方案を模索した。チョン会長はこの日、サムスン電子ブースを訪問した。ハン副会長が入口でチョン会長を迎え、ブースのあちこちを案内した。サムスンと現代自動車が同盟を結ぶことができる事業分野は非常に広い。車両用半導体と電気自動車バッテリー、電装部品、ソフトウェア、ディスプレイなどがあげられる。
「近いうちに良い知らせ」…サムスン電子、大型M&Aを予告
韓宗熙（ハン・ヂョンヒ）サムスン電子副会長（DX部門長）は5日（現地時間）に米国ラスベガスで懇談会を開き、ディスプレイなどの主要な事業戦略を明らかにしている。左から盧泰文(ノ・テムン)社長（MX事業部長）、韓宗熙（ハン・ヂョンヒ）副会長、イ・ジェスン社長（生活家電事業部長）。[写真提供＝サムスン電子]
「皆さんの考えるよりもすばやく動いている。近いうちに良い結果があると予想する」。
韓宗熙（ハン・ヂョンヒ）サムスン電子副会長・DX部門長は、近いうちに大型買収・合併（M＆A）が行われる可能性が高いと予告した。ハン副会長は5日（現地時間）、米国ラスベガスのシーザース・パレスで開かれた世界最大家電展示会「CES 2022」で国内の記者らと懇談会を開き、このように明らかにした。
同氏はサムスン電子の大型M&A計画と関連して、「部品と完成品の両方の可能性を大きく開いておいて、対象をかなり多く見ている」と答えた。業界ではM&Aの可能性が高い分野として、次世代通信である第6世代（6G）や人工知能（AI）分野を占っている。昨年、サムスン電子は今後3年間で240兆ウォンを投資すると発表し、次世代通信とAIやシステム半導体などに言及した。
ただしこの中で半導体は最近、米・中紛争で各国の承認審査が厳しい傾向にあり、M&Aの適時ではないという分析が多い。電装産業も可能性があるが、最近の投資計画では直接言及されていないだけに、経営陣があげる最優先順位の課題ではないだろうという見方だ。
ハン副会長は、日本の電子会社ソニーが電気自動車への進出を宣言したことに関連し、サムスンの計画を尋ねる質問には「電装企業のハーマンを買収し、電装事業を強化した」とし、「自動車事業の可否はもっと見渡してみて、意思決定すれば申し上げる」と言及した。続いて完成車市場には進出する意思がないという発言だと付け加えた。
この日、ハン副会長はM&Aが実現する事業分野や時期を具体的に特定しなかったが、関連作業がかなり熟して具体的な結果の導出が差し迫ったことを示唆した。業界では李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長の出張時期にも注目している。李副会長は今月末に海外出張を計画していることが知られている。先立ってここ2回の海外出張で米国と中東地域に行ってきただけに、今回の目的地は欧州になる可能性が高い。業界の関係者は「2017年のハーマン買収の時も、李副会長が直接現地で決定権者に会って最終合意を導き出した」とし、「今回も現地で直接最終談判をおこなうと見られる」と展望した。
この日、ハン副会長はサムスン電子の次世代フラッグシップテレビのラインナップが「マイクロLED」であることを明確にした。ハン副会長は当初、サムスン電子が今回のCESで公開するという観測が多かったQD-OLEDテレビを展示していない理由については、「量産過程でまだ望む数量が出ておらず、展示会から差し引いた」と説明した。その後、QD-OLEDはマイクロLEDとネオQLEDの次のレベルのファミリーになると説明した。
現在は1億ウォンに迫るマイクロLED製品の価格が高く、市場性が落ちるという質問にハン副会長は「マイクロLEDのコストは2018年よりは現在4分の1水準に落ちた状態」だとし、「メキシコとスロバキアにマイクロLED工場を増設するだけに生産量も増えるだろう」と自信を見せた。
QD-OLEDテレビにLGディスプレイのOLEDパネルが供給されるのかという「同盟」シナリオに関しては、「これまでテレビパネルの不足がひどい時から、LGからパネルを購入している」とし、「OLEDパネルの購入は可能性をすべて開いている」と答えた。
■ サムスンブースを訪問した鄭義宣現代自動車会長
ハン副会長はこの日の懇談会を終えた後、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長と会って協力方案を模索した。チョン会長はこの日、サムスン電子ブースを訪問した。ハン副会長が入口でチョン会長を迎え、ブースのあちこちを案内した。サムスンと現代自動車が同盟を結ぶことができる事業分野は非常に広い。車両用半導体と電気自動車バッテリー、電装部品、ソフトウェア、ディスプレイなどがあげられる。
- 毎日経済 | ラスベガス＝ナ・ヒョンジュン記者
- 入力 2022-01-06 17:47:02
