テレビ会社もOS競争に突入…LG電子、専任組織を新設



LG電子は独自のスマートテレビ用オペレーティングシステムである「WebOS」を前面に出して、スマートテレビプラットフォーム事業にスピードを上げる。専担組織を新設して事業競争力を強化し、今年は100社に供給するという目標を立てた。 LG電子に続き、サムスン電子も最近はOSの外部供給に乗り出して、グローバルなテレビ企業がスマートフォンのようにオペレーティングシステム連合を確保するための競争に突入するようだ。

10日の業界によると、LG電子は最近の組織改編でプラットフォーム事業を専担するWEE(webOS Expansion)事業室を新設した。これまでタスクフォース(TF)組織で運営したが、今回「室」級に格上げした。新設されたWEE室はテレビコンテンツ事業を総括するHEプラットフォーム事業担当の傘下に配置された。

LG電子は専担組織を新設して、WebOSプラットフォームのサプライヤーを昨年の20カ所から今年は100カ所まで大幅に拡大するという目標を立てた。業界によると、中国ブランドのセイキと米モトローラらがウェブOS陣営への合流を控えている。 LG電子の関係者は「昨年はWebOSをRCAや康佳(コンカ)など20社以上の外部企業に供給してきたが、わずか1年で供給業者が5倍も増えるわけだ」と説明した。

LG電子はWebOSエコシステムの急速な拡大のために、テレビプラットフォームの購入者が必要とするコンテンツおよび放送サービスも支援している。代表的なコンテンツとしては、25カ国に計1900以上のチャンネルを提供する無料放送サービス「LGチャンネル」があげられる。人工知能「ThinQ」基盤の音声認識など、LGスマートテレビの多様な付加機能も提供される。

グローバルなテレビメーカーへのOS供給拡大に本格的に飛び込む理由は、特化されたコンテンツと広告市場の創出が可能になるためだ。 WebOSベンダーが増えるほど、LG電子はより多くの顧客のユーザーデータを確保できるようになる。これはスマートテレビで顧客カスタマイズコンテンツを提供するなど、サービスの高度化につながる。これだけでなく、今後は視聴者の関心事と好みのチャンネルに基づいてカスタム広告を送出する、ターゲット型テレビ広告を誘致する方式で新しい収益創出も狙うことができる。

■ サムスンは「Tizen」を供給

サムスン電子もテレビプラットフォーム戦争に参戦した。サムスン電子は昨年末、オンラインで進行した開発者カンファレンス(SDC21)を通じて、自社のスマートテレビに適用している「Tizen(タイゼン)」OSを外部企業に供給するという計画を発表した。グローバルテレビ企業1・2位のサムスン電子とLG電子が共に飛び込んで、テレビ競争は既存のハードウェアからプラットフォーム分野にまで拡大する見通しだ。

特にスマートテレビが大衆化する今年から、市場はさらに激しくなる見通しだ。市場調査会社のオムディアによると、世界に出荷されるテレビの中でスマートテレビが占める割合は、2019年の79.4%から今年は90.2%まで増える見通しだ。
  • 毎日経済 | オ・チャンジョン記者
  • 入力 2022-01-10 18:13:34