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サムスン電子・MSの特許料紛争、国際仲裁裁判所に仲裁申請

MSはたまった利息を支払うようにこの8月、サムスンに訴訟を提起 

1年以上もマイクロソフト(MS)と特許料の支払いをめぐって争っているサムスン電子は、けっきょく国際商業会議所(ICC)傘下の国際仲裁裁判所に仲裁申請を出し、国際裁判所の判断をあおぐことにした。これは最近、韓国で行われたサティア・ナデラMS最高経営責任者(CEO)と李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長の間の水面下の交渉が水泡に帰したことを意味する。

8日、業界によるとサムスン電子は去る7日、ICC国際仲裁裁判所の香港裁判所に特許料支払いに関連する仲裁申請を出した。

サムスン電子の関係者は、「ICCアジア事務局が香港にあり、ここの仲裁裁判所に書類を申請することを決定した」と語った。サムスン側が出した書類の具体的な内容までは明らかにされなかったが、MSがサムスンに特許料を要求する権利があるのか、もしあれば適切な額はいくらなのかを推定してほしいというサムスン側の主張が記載されていると伝えられた。

両社間の特許料紛争は昨年9月にさかのぼる。サムスンは2011年、MSと知的財産権のライセンス契約を締結し、AndroidスマートフォンやタブレットPCを製造し販売するごとに適切なレベルの特許料をMSに支払っていた。しかし昨年9月、MSがノキアの携帯電話事業を電撃的に買収して、両社の間の蜜月関係は一気に崩れた。

MSがスマートフォンのハードウェアメーカーに変身し、サムスンの競争相手の一つとして浮上したためだ。サムスン側は、MSがノキアの携帯電話事業を買収したことは契約違反事項に該当するとし、特許料の支払いはできないと宣言した。しかしMSは、ノキアの携帯電話事業を買収したことと、サムスン電子がロイヤリティを支払うことは全く別の問題であるとし、たまった特許料を支払うように何度かサムスンを圧迫した。しばらくMSといざこざを繰り広げたサムスンは、たまった特許料の元本はMSに支払ったが、支払いを延滞した利息までは納付しなかった。

昨年、サムスンがMSに支払った特許料だけで約10億ドル(1兆600億ウォン)に達する。MSが主張する延滞利息も690万ドル(73億ウォン)水準だ。MSはたまった利息を支払うようにこの8月、サムスンに訴訟を提起した状態だ。

両社の争いは永遠の敵も友人もいない、ビジネス界の冷たい断面をそのまま見せている。業界関係者は、「双方の立場があまりにも互角に平行線をたどっており、間隙を狭くすることは容易でなかっただろう」と語った。
  • 毎日経済_ホン・ヂャンウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-10-08 17:17:34




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