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カカオ、系列社の株式を整理して海外M&Aに集中か
＃ 昨年7月、金範洙（キム・ボムス）カカオ議長はカカオ系列社の最高経営陣が集まった席で、「もう少し賢い方法を探してほしい」と呼びかけたことが分かった。カカオモビリティがカカオTサービスでタクシーコール料金を、タクシーの顧客とタクシー運転手の両方ともに上げる方針だと発表した直後だった。事実上、上げてはいけないという遠回しの表現だった。
しかしカカオモビリティは同年8月のタクシーコール料金をそれまでの1000～2000ウォンから最大5000ウォンに引き上げた。市場シェアが70％以上の支配的事業者がとつぜん料金を上げるやいなや反発が起き始めた。その後、カカオは強力なプラットフォームを利用して価格引き上げとともに花の配達や美容室など、中小の商人市場にも浸透するという批判まで受け、国会国政監査の主要な叱責対象となった。
15日の情報技術（IT）業界によると、カカオがこれまでのカカオグループの投資誘致過程で一部行われた、投資各社の経営権参与が独立経営を難しくしたと見て解決に乗り出した。系列各社が自由に行っていた意思決定を、本社レベルで点検するという意味だ。特にカカオモビリティのように本社経営陣の意見に反する決定を防ぎ、無理な価格引き上げや黒字転換の推進よりは長期成長を追求するという見方だ。例えば昨年、カカオモビリティは創設以来で初めて黒字転換に成功したが、カカオグループ側では「憎いアヒルの子」になった。
IT業界の関係者は「カカオは事業初期から系列会社を独立経営させながら多くの投資を受けたが、これが再び毒となって帰ってきたわけだ」とし、「投資誘致のため経営計画を共有して参与させたが、市場環境の変化にもかかわらず黒字転換の日程や上場日程に合わせなければならないことは統制しにくかっただろう」とした。続いてこの人物は「今は成果を出しているために投資会社を癒すことができる金もでき、今後は外部の投資誘致も減らしていく体力が確保された」と付け加えた。
実際、カカオはカカオバンクとカカオゲームやカカオペイのような系列会社の上場成功と、ベンチャー投資（VC）の回収を通じて「現金長者」の隊列に上がった。カカオの昨年第3四半期における連結での現金性資産は3兆4336億ウォンで、2年で80％ほど増加した。 2019年末時点の現金性資産は1兆9182億ウォンで、2020年の2兆8775億ウォンを経て3兆ウォン台を超えた。市場では昨年末には現金性資産の保有量はさらに大きく増加すると見ている。
投資銀行（IB）業界の関係者は「カカオが系列会社カカオベンチャーズのVCファンド解散で大きな収益を上げ、仮想通貨取引所であるアップビット（UPbit）の運営会社であるトゥナム（DUNAMU）の株式だけでも2兆ウォンを超える」とし、「動員可能な現金を基準に見る時、兆単位のディールも難なくこなせる体格になった」と説明した。非上場市場で企業価値20兆ウォン以上と評価されたトゥナムは、カカオとカカオベンチャーズから初期投資を受けた。
現在、カカオのトゥナム株は10％ほどだ。この資産だけを現金化しても2兆ウォン以上ができるだけに、追加融資を勘案すれば数兆ウォン単位の買収・合併（M&A）や投資も無理なく進行できる。特に先月、カカオは2021年第4四半期のカンファレンスコールで、トゥナムの株式売却の可能性も予告した。当時、カカオのペ・ジェヒョン最高投資責任者（CIO）は「カカオに現物配分されたトゥナムの株式3.4％に対しては、売却を通じて新事業投資や株主還元の財源として活用する方案を考えている」とした。
トゥナムの持分3.4％はカカオベンチャーズの1号ファンド解散によって得た現物で、この株式のみを売却しても約7千億ウォンを調達することができる。カカオがカカオモビリティ株の約30％を持っているTPGコンソーシアムから、持分10％近くを買い戻すことができる金額だ。 「カカオが持分を買い戻せる金がない」という過去の解釈は、まさに昔話になったわけだ。
今後、カカオはカカオモビリティなどの系列社の株式を整理した後、海外でのM&Aに集中する見通しだ。新任のナムグン・フン代表内定者（写真）も最近の記者懇談会で、「メタバースとコンテンツ強化の観点からM&Aを眺めている」とし、「ただしカカオのM&Aは国内ではなく、グローバルの礎石となる方向に接近している」と説明した。
カカオ、系列社の株式を整理して海外M&Aに集中か
＃ 昨年7月、金範洙（キム・ボムス）カカオ議長はカカオ系列社の最高経営陣が集まった席で、「もう少し賢い方法を探してほしい」と呼びかけたことが分かった。カカオモビリティがカカオTサービスでタクシーコール料金を、タクシーの顧客とタクシー運転手の両方ともに上げる方針だと発表した直後だった。事実上、上げてはいけないという遠回しの表現だった。
しかしカカオモビリティは同年8月のタクシーコール料金をそれまでの1000～2000ウォンから最大5000ウォンに引き上げた。市場シェアが70％以上の支配的事業者がとつぜん料金を上げるやいなや反発が起き始めた。その後、カカオは強力なプラットフォームを利用して価格引き上げとともに花の配達や美容室など、中小の商人市場にも浸透するという批判まで受け、国会国政監査の主要な叱責対象となった。
15日の情報技術（IT）業界によると、カカオがこれまでのカカオグループの投資誘致過程で一部行われた、投資各社の経営権参与が独立経営を難しくしたと見て解決に乗り出した。系列各社が自由に行っていた意思決定を、本社レベルで点検するという意味だ。特にカカオモビリティのように本社経営陣の意見に反する決定を防ぎ、無理な価格引き上げや黒字転換の推進よりは長期成長を追求するという見方だ。例えば昨年、カカオモビリティは創設以来で初めて黒字転換に成功したが、カカオグループ側では「憎いアヒルの子」になった。
IT業界の関係者は「カカオは事業初期から系列会社を独立経営させながら多くの投資を受けたが、これが再び毒となって帰ってきたわけだ」とし、「投資誘致のため経営計画を共有して参与させたが、市場環境の変化にもかかわらず黒字転換の日程や上場日程に合わせなければならないことは統制しにくかっただろう」とした。続いてこの人物は「今は成果を出しているために投資会社を癒すことができる金もでき、今後は外部の投資誘致も減らしていく体力が確保された」と付け加えた。
実際、カカオはカカオバンクとカカオゲームやカカオペイのような系列会社の上場成功と、ベンチャー投資（VC）の回収を通じて「現金長者」の隊列に上がった。カカオの昨年第3四半期における連結での現金性資産は3兆4336億ウォンで、2年で80％ほど増加した。 2019年末時点の現金性資産は1兆9182億ウォンで、2020年の2兆8775億ウォンを経て3兆ウォン台を超えた。市場では昨年末には現金性資産の保有量はさらに大きく増加すると見ている。
投資銀行（IB）業界の関係者は「カカオが系列会社カカオベンチャーズのVCファンド解散で大きな収益を上げ、仮想通貨取引所であるアップビット（UPbit）の運営会社であるトゥナム（DUNAMU）の株式だけでも2兆ウォンを超える」とし、「動員可能な現金を基準に見る時、兆単位のディールも難なくこなせる体格になった」と説明した。非上場市場で企業価値20兆ウォン以上と評価されたトゥナムは、カカオとカカオベンチャーズから初期投資を受けた。
現在、カカオのトゥナム株は10％ほどだ。この資産だけを現金化しても2兆ウォン以上ができるだけに、追加融資を勘案すれば数兆ウォン単位の買収・合併（M&A）や投資も無理なく進行できる。特に先月、カカオは2021年第4四半期のカンファレンスコールで、トゥナムの株式売却の可能性も予告した。当時、カカオのペ・ジェヒョン最高投資責任者（CIO）は「カカオに現物配分されたトゥナムの株式3.4％に対しては、売却を通じて新事業投資や株主還元の財源として活用する方案を考えている」とした。
トゥナムの持分3.4％はカカオベンチャーズの1号ファンド解散によって得た現物で、この株式のみを売却しても約7千億ウォンを調達することができる。カカオがカカオモビリティ株の約30％を持っているTPGコンソーシアムから、持分10％近くを買い戻すことができる金額だ。 「カカオが持分を買い戻せる金がない」という過去の解釈は、まさに昔話になったわけだ。
今後、カカオはカカオモビリティなどの系列社の株式を整理した後、海外でのM&Aに集中する見通しだ。新任のナムグン・フン代表内定者（写真）も最近の記者懇談会で、「メタバースとコンテンツ強化の観点からM&Aを眺めている」とし、「ただしカカオのM&Aは国内ではなく、グローバルの礎石となる方向に接近している」と説明した。
- 毎日経済 | チン・ヨンテ記者
- 入力 2022-03-15 19:18:25
