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韓国経済、今年2.4%成長 中国封鎖により来年1%台に墜落の危機

◆KDI成長率下方◆ 

国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)の経済展望は政府が景気状況を判断する物差しになるという点で意味がある。

KDIが当初、政府の今年の成長展望(3.1%)と物価上昇展望(2.2%)に比べて大きく悪化した分析結果(2.8%成長率、4.2%物価上昇率)を発表し来月、政府が下半期の経済政策方向を通じて低成長・高物価を公式化する可能性が高い。これに先立って26日、韓国銀行も修正経済展望で今年の成長目線を大幅に下げるものと観測される。

今年下半期の最大の経済変数はウクライナ戦争の長期化の可能性、中国経済の封鎖とグローバルサプライチェーンの撹乱が景気に与える衝撃だ。KDIが発表した今年の成長率の見通しは国際通貨基金(IMF)・韓国経済研究院(2.5%)・ムーディーズ(2.7%)など主要機関に比べて高い。しかし、これには最近、政府が国会に提出した36兆4000億ウォン規模の第2次補正予算案による成長率向上効果が相当部分(0.4%ポイント)溶け込んでいる。

今後、サプライチェーンの衝撃期間が長くなれば交易、投資環境が急速に悪化し今年2%台前半まで成長目線が低くなる公算がある。関税庁によると輸入物価の急騰により、今年に入って10日まで貿易赤字は98億6000万ドルに達した。昨年同期の貿易収支が79億2400万ドルの黒字だったという点に照らしてみれば交易環境が著しく悪化した。原材料価格の上昇に輸出財1単位と交換される輸入財の量(3月の純商品交易条件指数)も同様に1年間で6.3%下落し12か月連続で下落傾向を見せている。

現代経済研究院は今年、国際原油価格が1バレル=100ドルの状況が続けば成長率が0.3%ポイント下がり物価は1.1%ポイント上昇するだろうと見込んだ。現代経済研究院のチュ・ォン経済研究室長は「ウクライナ事態が第1四半期にまともに反映されなかったため第2四半期からは輸出寄与度がさらに低くなるだろう」とし「グローバル交易が萎縮し輸出が悪くなる可能性がある」と説明した。

中国経済の封鎖も下半期以降、韓国経済をさらに圧迫する要因だ。この日、韓国貿易協会は中国のゼロコロナ政策で国内総生産(GDP)の30%を占める地域に対して8週間全面封鎖措置が断行される場合、今年の韓国成長率が0.26%下落すると推算した。

貿易協会国際貿易通商研究院のカン・ネヨン首席研究員は「中国の最終需要が韓国GDPに寄与した比重は7.5%で海外国家の中で最も大きい」として「中国の輸入需要が減れば対中国輸出はもちろん成長率下落まで憂慮される」と診断した。

この日、KDIが診断した今年の景気状況にも不安なところが多い。今年の総投資(総固定資本形成)の伸び率はマイナス0.8%と予想され、昨年(2.6%)に比べて大幅に後退する。設備投資(-4.0%)、建設投資(-1.3%)など企業投資が冷え込んだことによる影響が大きい。「社会的距離の確保」解除などの影響で民間消費が昨年3.6%から今年3.7%に回復するのは肯定的な部分だが、商品輸出増加率が25.5%から11.9%に半減し経常収支が883億ドルから516億ドルに急減するなど全般的な経済表情は良くない。

すでに景気先行指数は氷点下に入っている。統計庁によると今後の景気展望を示す先行指数の循環変動値は前月比0.3%ポイント下落し9か月連続で下落傾向を見せた。通常、景気先行指数が6か月連続で下落すれば景気が低迷するシグナルと認識されるが、すでにこれを3か月以上超えたのだ。

3月の在庫出荷指標も同様にマイナス10.3%ポイントと6か月間後退し景気不況に警告音を鳴らしている。在庫出荷指標は前年同月対比の出荷量増加率から在庫増加率を除いたもので、この価格が低くなるほど市中で売れる製品より倉庫に積もる物が多くなったという意味だ。

経済部処の高位関係者は「今年の成長率が2%台中盤を記録すると見る」として「来年は年間成長率が1%台まで下落する恐れがある」と憂慮した。

専門家たちはサプライチェーン危機と関連し20日、バイデン米大統領の訪韓をきっかけに本格化するインド太平洋経済枠組み(IPEF)への参加をテコにするよう助言する。ソウル大学国際大学院のアン・ジェビン教授は「サプライチェーン危機の対応は原材料・エネルギーの輸入先多角化と輸出先多角化という枠組みで接近するものの、米国と同盟国が主導する経済安保協力体に韓国が積極的に参加することが重要な解決策」と伝えた。

破格の減税で企業の投資を拡大し生活品価格を安定化しろという指摘も出ている。チュ・ウォン室長は「政府が今年の法人税最高税率(25%)引き下げを推進しているという信号だけ与えても企業が期待感を高めながら先制的投資を誘導することができる」とし「また付加価値税率を現行の10%から一時的に1~2%下げても物価を安定化するのに寄与できる」と説明した。
  • 毎日経済 | キム・ジョンファン記者/イ・ジョンヒョク記者
  • 入力 2022-05-18 17:50:13