カカオ・ネイバー・SKコミュニケーションズ、検閲論難対応策を共同で用意


サイバー検閲論難で国産SNSに対する不信が広がるとすぐに、国内の代表インターネット企業らが共同対応策の用意に乗り出した。

14日、韓国インターネット企業協会によると、ダウムカカオ、ネイバー、SKコミュニケーションズなどインターネット企業3社は当局の捜査協調に伴う利用者保護問題に共同で対応するために、役員が参加する会議を2回行った。これは「カカオトーク検閲」論難がややもすると韓国社会関係網サービス(SNS)全般に対する不信に拡大する可能性があるという憂慮と問題意識に基づくものだ。

去る13日、ダウムカカオのイ・ソクウ代表は捜査当局の盗聴令状の執行の要求に応じないと明らかにし、利用者の私生活保護のために業界次元の対応方案を出すと明らかにしたことがある。

インターネット企業協会のチェ・ソンジン事務局長は「インターネット企業代表の3社が今回の検閲論難が単にカカオだけの問題ではないとの認識で一致した」とし、「ひとまず、現行法の枠内で利用者保護のためにもう少し積極的に努力する方案があるかを共に悩むことにした」と述べた。続いて、「インターネット企業が法律で許可することを守るのも問題になるということは、制度を運営するのに問題があるということを表したもの」と指摘した後、「利用者保護と捜査上の公益的な目的が調和を作り出せるように法制度を改善することに対する社会的な公論化作業が必要だ」と明らかにした。

インターネット企業協会は、早ければ今週中にこれら3社の企業間との3次会議を主宰した後、このような趣旨を盛り込んだ声明を発表するという計画だ。
  • 毎経ドットコム_速報部 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-10-14 15:57:49