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世界の鉄鋼業界、グリーン鉄鋼のスピード戦 韓国ポスコも始動
世界の鉄鋼業界が「2050年、カーボンニュートラル（事実上の炭素排出量ゼロ）」を目標に研究開発（R&D）を進めている中、主要鉄鋼会社が相次いで「グリーン鉄鋼（低炭素鋼材）」の生産計画を発表している。ライバル会社より一歩先に造船会社、完成車メーカーなどの顧客会社に製品を供給してこそ、今後主流に浮上する「エコ鉄鋼」市場を先取りできるという計算が背景にある。
24日、鉄鋼業界と外信によると、最近日本製鉄は2024年から年間70万トン規模のグリーン鉄鋼生産計画を発表した。広畑製鉄所に構築中の電気炉を通じて電気自動車用電気鋼板と自動車用高張力鋼板などを作る予定だ。
日本製鉄は粗鋼生産量基準で世界4位の鉄鋼会社だ。グローバル大手鉄鋼会社のうち具体的なグリーン鉄鋼の供給日程を打ち出したのは、世界2位の鉄鋼会社であるアルセロール・ミタルに続き日本製鉄が2番目だ。グリーン鉄鋼生産計画を発表した理由について日本製鉄の橋本英二社長は「グローバル競争者より早く炭素中立鉄鋼を供給することだけが現在直面している困難を克服する唯一の道」と伝えた。このような日本製鉄の動きは、今年に入って誰がより早くグリーン鉄鋼を作ることができるかをめぐって鉄鋼会社間の競争が繰り広げられている中で出た。ルクセンブルクに本社を置くアルセロール・ミタルは水素還元による直接還元鉄（H₂-DRI）と炭素捕集・活用・貯蔵（CCUS）技術を利用して昨年すでに12万トンの低炭素鋼材を作っており、今年は生産規模を60万トンまで大幅に拡大する計画だ。ドイツのティッセンクルップとスウェーデンのSSABなどもそれぞれ2025年、2026年までにグリーン鉄鋼を商用化するという意志を明らかにした状態だ。
鉄鋼業界は、世界的にグリーン鉄鋼の生産規模が2025年320万トンから2030年には2000万トンへと急速に拡大するものと見込んでいる。2000万トンは、グローバル生産量全体の1%に過ぎないが、エコ鉄鋼生産のための技術力と市場を先取りするという意味が大きい。
韓国最大であり世界6位の鉄鋼会社であるポスコは、まだ具体的なグリーン鉄鋼の商用化計画を発表していない。ただ、2025年光陽（クァンヤン）製鉄所と2027年浦項製鉄所に電気炉が建てられれば、今より炭素排出量が約20%少ない低炭素製品からまず生産する予定だ。その後、2028年までに浦項製鉄所に年産100万トン規模の試験設備を建設し水素還元製鉄のための流動還元炉技術の商用化検証を経て本格的なグリーン鉄鋼の生産に突入する見通しだ。
ポスコの関係者は「ヨーロッパ・日本鉄鋼会社に比べて商用化時点が少し遅い代わりに、工程が単純で二酸化炭素発生の可能性が非常に低いという強みがある」と強調した。グリーン鉄鋼委員会の共同委員長を務めている延世（ヨンセ）大学新素材工学部のミン・ドンジュン教授も「欧州の鉄鋼会社と工程上の違いのため、ポスコのグリーン鉄鋼の生産時期が多少遅れるだけで、大量生産にはポスコの流動還元炉方式の方が有利だ」とし「ただし、これを可能にするための政府レベルの大規模電力・水素供給のためのインフラストラクチャー支援が必ず必要だ」と話した。
■<用語説明>
▷グリーン鉄鋼：米リバティ・スチールが高炉を電気炉に変える際に使用した単語で、1トン当たりの炭素純排出量が「ゼロ（0）」に近い鉄鋼製品を意味する。低炭素鋼とも呼ばれる。
■<用語説明>
▷グリーン鉄鋼：米リバティ・スチールが高炉を電気炉に変える際に使用した単語で、1トン当たりの炭素純排出量が「零（0）」に近い鉄鋼製品を意味する。低炭素鋼とも呼ばれる。
世界の鉄鋼業界、グリーン鉄鋼のスピード戦 韓国ポスコも始動
昨年12月、ポスコ浦項（ポハン）製鉄所の第1高炉の火を完全に消す前に、最後の出銑作業をする様子。[写真提供=ポスコ]
世界の鉄鋼業界が「2050年、カーボンニュートラル（事実上の炭素排出量ゼロ）」を目標に研究開発（R&D）を進めている中、主要鉄鋼会社が相次いで「グリーン鉄鋼（低炭素鋼材）」の生産計画を発表している。ライバル会社より一歩先に造船会社、完成車メーカーなどの顧客会社に製品を供給してこそ、今後主流に浮上する「エコ鉄鋼」市場を先取りできるという計算が背景にある。
24日、鉄鋼業界と外信によると、最近日本製鉄は2024年から年間70万トン規模のグリーン鉄鋼生産計画を発表した。広畑製鉄所に構築中の電気炉を通じて電気自動車用電気鋼板と自動車用高張力鋼板などを作る予定だ。
日本製鉄は粗鋼生産量基準で世界4位の鉄鋼会社だ。グローバル大手鉄鋼会社のうち具体的なグリーン鉄鋼の供給日程を打ち出したのは、世界2位の鉄鋼会社であるアルセロール・ミタルに続き日本製鉄が2番目だ。グリーン鉄鋼生産計画を発表した理由について日本製鉄の橋本英二社長は「グローバル競争者より早く炭素中立鉄鋼を供給することだけが現在直面している困難を克服する唯一の道」と伝えた。このような日本製鉄の動きは、今年に入って誰がより早くグリーン鉄鋼を作ることができるかをめぐって鉄鋼会社間の競争が繰り広げられている中で出た。ルクセンブルクに本社を置くアルセロール・ミタルは水素還元による直接還元鉄（H₂-DRI）と炭素捕集・活用・貯蔵（CCUS）技術を利用して昨年すでに12万トンの低炭素鋼材を作っており、今年は生産規模を60万トンまで大幅に拡大する計画だ。ドイツのティッセンクルップとスウェーデンのSSABなどもそれぞれ2025年、2026年までにグリーン鉄鋼を商用化するという意志を明らかにした状態だ。
鉄鋼業界は、世界的にグリーン鉄鋼の生産規模が2025年320万トンから2030年には2000万トンへと急速に拡大するものと見込んでいる。2000万トンは、グローバル生産量全体の1%に過ぎないが、エコ鉄鋼生産のための技術力と市場を先取りするという意味が大きい。
韓国最大であり世界6位の鉄鋼会社であるポスコは、まだ具体的なグリーン鉄鋼の商用化計画を発表していない。ただ、2025年光陽（クァンヤン）製鉄所と2027年浦項製鉄所に電気炉が建てられれば、今より炭素排出量が約20%少ない低炭素製品からまず生産する予定だ。その後、2028年までに浦項製鉄所に年産100万トン規模の試験設備を建設し水素還元製鉄のための流動還元炉技術の商用化検証を経て本格的なグリーン鉄鋼の生産に突入する見通しだ。
ポスコの関係者は「ヨーロッパ・日本鉄鋼会社に比べて商用化時点が少し遅い代わりに、工程が単純で二酸化炭素発生の可能性が非常に低いという強みがある」と強調した。グリーン鉄鋼委員会の共同委員長を務めている延世（ヨンセ）大学新素材工学部のミン・ドンジュン教授も「欧州の鉄鋼会社と工程上の違いのため、ポスコのグリーン鉄鋼の生産時期が多少遅れるだけで、大量生産にはポスコの流動還元炉方式の方が有利だ」とし「ただし、これを可能にするための政府レベルの大規模電力・水素供給のためのインフラストラクチャー支援が必ず必要だ」と話した。
■<用語説明>
▷グリーン鉄鋼：米リバティ・スチールが高炉を電気炉に変える際に使用した単語で、1トン当たりの炭素純排出量が「ゼロ（0）」に近い鉄鋼製品を意味する。低炭素鋼とも呼ばれる。
■<用語説明>
▷グリーン鉄鋼：米リバティ・スチールが高炉を電気炉に変える際に使用した単語で、1トン当たりの炭素純排出量が「零（0）」に近い鉄鋼製品を意味する。低炭素鋼とも呼ばれる。
- 毎日経済 | イ・ユソプ記者
- 入力 2022-06-24 17:40:00
