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インテルが工場建設も見送った 半導体市場に暗雲


5四半期連続で売上高基準で過去最高記録を更新した世界の半導体市場が、今年第1四半期に逆成長に転じた。今年下半期にはサーバー用DRAMの需要まで減少傾向に転じる見通しだ。24日、市場調査会社のオムディア(OMDIA)によると、今年第1四半期の世界半導体市場の売上は1593億ドル(約206兆7800億ウォン)で前四半期比0.03%減少した。

もちろん減少幅は、まだ微々たるもので第1四半期の売上額は過去四半期の中で2番目に大きいが、グローバル景気低迷の可能性により半導体市場に「暗雲」が立ち込めているという分析が出ている。

オムディアは「第1四半期は通常、電子業界のオフシーズンであるうえ、世界的なインフレにより原材料価格が上昇しスマートフォンなど電子製品に対する消費者支出が減った」と明らかにした。企業別ではサムスン電子が201億5500万ドルで前期比0.8%増加し売上1位を維持した。インテルの売上は178億2700万ドルで10.8%も減少した。3位のSKハイニックスの売上は99億4100万ドルで3.2%減少した。売上順位でクアルコム(Qualcomm)、マイクロン(Micron)、AMDがその後に続いた。

第3四半期のDRAM市場は家電、スマートフォン、テレビなど電子製品だけでなくサーバー需要鈍化の影響を受けるという展望が出ている。これまでサーバー市場は着実に成長するものと予想されていた。サムスン電子とSKハイニックスは4月、第1四半期の実績を発表し堅調なサーバー需要に積極的に対応しPC・スマートフォンの需要鈍化を相殺すると明らかにしていた。

しかし、今年下半期には企業の情報技術(IT)分野の投資減少、オンライン動画サービス(OTT)利用者の減少などでサーバー需要が短期的に鈍化するという展望だ。

DDR5を支援するインテルのサーバー用CPUサファイアラピッズ(Sapphire Rapids)の発売が遅れている点も、サムスン電子とSKハイニックスのDRAM売上に影響を及ぼすものと予想される。

一方、今年第1四半期に最も大幅な売上減少に直面したインテルは、7月に予定されていた米国新工場の着工式を無期限延期した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、インテルはマイク・デワインオハイオ州知事などに7月22日に予定していた着工式を延期すると伝えた。ジョー・バイデン政府が推進する「半導体支援法案(CHIPS for America Act)」の議会通過が遅れているためと解釈される。インテルは「残念ながら半導体支援法案にともなう支援が予想したより遅く、この支援を私たちが受けられるのかも分からない」として「インテルがオハイオやその他の米国プロジェクトのために構想した速度と規模で進むことができるよう議会が行動しなければならない」と促した。
  • 毎日経済 | チョン・ユジョン記者
  • 入力 2022-06-24 17:39:24