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韓国個人投資家の資金、中国・インドのファンドから日本へ
韓国個人投資家の資金、中国・インドのファンドから日本へ
歴史的な円安現象が続きながら韓国では日本ファンドに資金が集まっている。
日本の二大指数である日経225とTOPIXに連動する上場投資信託（ETF）の収益率も上昇している。ドル高が続いている上に日本政府が円安政策を維持しているだけに、当分のあいだは円安効果による日本の株式市場の上昇も続くと展望されている。
21日、ファンド評価企業のFnGuideによると、韓国で運営されている36個の日本株式型ファンドに1か月間で流入した資金は1359億ウォンに上る。直近1週間で598億ウォンが集まった。1か月間、中国株式型ファンドから2782億ウォンが流出したのとは対照的だ。インド、ベトナム、ロシアなど新興国のファンドもすべて純資産総額が減少する流れを見せている。
円安による為替効果で同じ資金でも買える商品と資産規模が増えた上に日本の輸出企業の業績改善に対する期待が適用したおかげだ。円相場は7月14日、1ドルあたり139.22円まで下がり、1998年以来24年ぶりの安値を記録した。5月24日に126.5円を記録した後からは下落を続けている。円相場は今年、ドルを基準にして20％以上下落した状態だ。
日本のETFのうち、もっとも規模の大きいTIGER NIKKEI225は現在、純資産総額が2221億ウォンに上る。7月1日には654億ウォンに過ぎなかったが、7日間で2倍の1286億ウォンを記録して初めて1000億ウォンを超え、19日には2000億ウォンを突破するほど投資金を吸収する勢いが激しい。ユニクロの親会社であるファーストリテイリングをはじめ、ソフトバンク、東京エレクトロンなどが含まれている日経225指数に連動する商品だ。日本円に投資する韓国内唯一のETFであるTIGER日本円先物も先月のはじめには60億ウォンほどだった純資産が今では121億ウォンへと2倍ほど増加した。日本株に直接投資するには最低で100株単位で取引しなくてはいけないが日本のETFは1株単位で買えることから小額投資が可能だという長点もある。
円安に支えられて日本の株式市場も値上がりしている。日経225指数は先月20日から1か月間で7.4％、TOPIXは7％も上昇した。同じ期間の韓国のKOSPI（-0.17％）、中国の上海総合指数（-0.32％）、米国のS&P500（5.18%）などに比べると善戦したといえる。
このおかげで日本の主要企業の上位銘柄で組み入れされている日本のETFの収益率も急上昇した。KINDEX日本TOPIXレバレッジは直近1か月の収益率が13.77％にもなる。ここ3か月の収益率が2.29％だったことを勘案すると最近の円安の風に乗った日本の株式市場の薫風が収益率を引き上げたのだ。TIGER日本TOPIXヘルスケア（13.14%）も日本の株式市場の上昇に加えて景気ディフェンシブ株であるヘルスケアに集中したおかげで高い収益率を記録した。KINXEX日本Nikkei225（7.65%）、KODEX日本TOPIX100（6.16%）、TIGER日本日経225（5.56%）などすべて1か月で収益率の反転に成功した。
世界的な金利引き上げラッシュのなかでも日本政府はマイナス金利を維持するなど金融緩和を続けている。日本もやはりインフレの圧迫が強いうえに円安による日本企業の業績改善が続くのかも未知数という部分は変数だ。
日本の二大指数である日経225とTOPIXに連動する上場投資信託（ETF）の収益率も上昇している。ドル高が続いている上に日本政府が円安政策を維持しているだけに、当分のあいだは円安効果による日本の株式市場の上昇も続くと展望されている。
21日、ファンド評価企業のFnGuideによると、韓国で運営されている36個の日本株式型ファンドに1か月間で流入した資金は1359億ウォンに上る。直近1週間で598億ウォンが集まった。1か月間、中国株式型ファンドから2782億ウォンが流出したのとは対照的だ。インド、ベトナム、ロシアなど新興国のファンドもすべて純資産総額が減少する流れを見せている。
円安による為替効果で同じ資金でも買える商品と資産規模が増えた上に日本の輸出企業の業績改善に対する期待が適用したおかげだ。円相場は7月14日、1ドルあたり139.22円まで下がり、1998年以来24年ぶりの安値を記録した。5月24日に126.5円を記録した後からは下落を続けている。円相場は今年、ドルを基準にして20％以上下落した状態だ。
日本のETFのうち、もっとも規模の大きいTIGER NIKKEI225は現在、純資産総額が2221億ウォンに上る。7月1日には654億ウォンに過ぎなかったが、7日間で2倍の1286億ウォンを記録して初めて1000億ウォンを超え、19日には2000億ウォンを突破するほど投資金を吸収する勢いが激しい。ユニクロの親会社であるファーストリテイリングをはじめ、ソフトバンク、東京エレクトロンなどが含まれている日経225指数に連動する商品だ。日本円に投資する韓国内唯一のETFであるTIGER日本円先物も先月のはじめには60億ウォンほどだった純資産が今では121億ウォンへと2倍ほど増加した。日本株に直接投資するには最低で100株単位で取引しなくてはいけないが日本のETFは1株単位で買えることから小額投資が可能だという長点もある。
円安に支えられて日本の株式市場も値上がりしている。日経225指数は先月20日から1か月間で7.4％、TOPIXは7％も上昇した。同じ期間の韓国のKOSPI（-0.17％）、中国の上海総合指数（-0.32％）、米国のS&P500（5.18%）などに比べると善戦したといえる。
このおかげで日本の主要企業の上位銘柄で組み入れされている日本のETFの収益率も急上昇した。KINDEX日本TOPIXレバレッジは直近1か月の収益率が13.77％にもなる。ここ3か月の収益率が2.29％だったことを勘案すると最近の円安の風に乗った日本の株式市場の薫風が収益率を引き上げたのだ。TIGER日本TOPIXヘルスケア（13.14%）も日本の株式市場の上昇に加えて景気ディフェンシブ株であるヘルスケアに集中したおかげで高い収益率を記録した。KINXEX日本Nikkei225（7.65%）、KODEX日本TOPIX100（6.16%）、TIGER日本日経225（5.56%）などすべて1か月で収益率の反転に成功した。
世界的な金利引き上げラッシュのなかでも日本政府はマイナス金利を維持するなど金融緩和を続けている。日本もやはりインフレの圧迫が強いうえに円安による日本企業の業績改善が続くのかも未知数という部分は変数だ。
- 毎日経済 イム・ソンヒョン記者
- 入力 2022-07-21 17:39:50
