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米ジョージア州政府、EV工場建設の現代自に18億ドルのインセンティブ


米ジョージア州政府が現地に電気自動車(EV)工場を建設する現代自動車グループに税金減免を中心に18億ドルに達する破格のインセンティブを支援する。

ジョージア州史上最大規模の税制優遇だ。ジョージア州は、強力な税制優遇とインフラストラクチャー支援を基盤にSKオンに続き、現代自動車グループEV工場の誘致まで引き出し米国電気自動車生産の「心臓部」として地歩を固めている。

ジョージア州政府は22日(現地時間)、現代自動車のEV工場に18億ドルにのぼるインセンティブ提供計画を確定したと発表した。ジョージア州が昨年、電気自動車企業リビアンに約束した支援額より約4000億ウォン多い。

合意文によると、州政府は2023年から26年間、現代自動車グループに財産税4億7200万ドルを減免し、雇用創出の見返りとして5年間2億1200万ドル(約2777億ウォン)規模の所得控除の恩恵を与える。発電所用地と道路建設、建設装備の支援も地方自治体の財政で充当する。ジョージア州には米国だけでなく外国企業まで合わせてなんと3000社が入居した。ジョージア州に位置する企業売上高は2019年1090億ドルから2020年1143億ドルに増加した。雇用も63万7000人(今年第1四半期基準)で、前年同期比8.6%増えた。
  • 毎日経済 | ウォン・ホソプ記者
  • 入力 2022-07-24 18:26:42