トップ > 数字経済 > 経済 > 政府・業界「端通法 改善」緊急会合、消費者・製造社どちらにも被害
△写真=未来創造科学部のチェ・ヤンヒ長官（右端）と放送通信委員会のチェ・ソンジュン委員長（右から2番目）が17日午前、ソウル瑞草区盤浦洞のJWマリオットホテルにて移通3社・携帯電話製造社の社長と懇談会を開き、端末流通構造改善法施行と関連して協力を仰いでいる[キム・ジェフン記者]
▶ セヌリ党「市場状況を2~3か月間見守り、法改正に着手」
世論の袋叩きに合っている端末機の流通構造改善に関する法律（端通法／端末機流通構造改善法）は、安易な政府と無能の国会の合同作品だ。副作用が明らかになっても反省どころか過ちを企業に押し付けて、事案をさらに困難に追い込んでおり、市場の懸念が高まっている。
17日、崔陽煕（チェ・ヤンヒ）未来創造科学部長官は、SKテレコム・KT・LGユープラスなどの移動通信3社とサムスン電子やLG電子などのメーカーを相手に打ち出した「特段の措置」として、△補助金分離公示制の再議論、△補助金上向けのための公示制定などが挙げられる。
実際、与党セヌリ党は「通信費の負担緩和」という当初の期待とは異なり、論難に包まれた「端通法」の補完を示唆した。今後2~3か月程度は新しい制度が根付くかどうかを見て、副作用が続いたり当初の目標だった料金引き下げ効果がなければ、党と政府の協議を通じて法改正に着手するわけだ。端通法を代表発議した曺海珍（チョ・ヘヂン）セヌリ党議員も、2~3か月以内に法の趣旨に沿った効果が表れない場合は補完すると明らかにした。
与党が法を改正するならば、核心は補助金の「分離公示制（補助金のうちで通信社補助金と端末メーカーの販売奨励金を分けて公示）」の導入だろうと予想される。これに先立って、補助金を上げる方法もある。KTはGALAXY Note 4の補助金を、端通法の施行後に8万ウォンから16万2000ウォンに上げたし、LGユープラスも同一端末に対して補助金11万ウォンを支援した。今月末にiPhone 6と6 Plusが出れば、移動通信3社は補助金を同時に上げる可能性もある。
しかし専門家らは、このような対策も「対症療法」だと指摘した。そもそもボタンをかけまちがえた政府が持ち出した特段の対策は、「ボタンのかけかえ」ではなく「責任転嫁」と「企業締めつけ」だからだという。
▶ 専門家「補助金引上げは対症療法…料金認可制をなくさなければ」
明智大学の 趙東根（チョ・ドングン）経済学科教授は、「端通法で国民間の差別はなくなったかもしれないが、すべての人が高値で携帯電話を購入することになった」とし、「消費者ではなく、移動通信社のための端通法になったわけ」だとした。中央大経のソン・ヂョンソク済学部教授も、「通信市場が健全に発展するには補助金に手を出すのではなく、通信社の料金プランの競争とサービス競争がまず行われなければならない」と語る。
特に、サムスン電子はスマートフォンの売上げで、内需が占める割合は5％未満だ。5％から利益を出すために95％で損をする商売を行う理由はない。
LG電子のスマートフォン売上げにおける内需の割合も8％前後だ。LG電子は表面的には分離公示に反対しなかったが、「甲」に該当する政府と移動通信社の顔色を見る次元であり、分離公示をありがたがるはずがない。
この日の懇談会でも各社の代表は、チェ・ヤンヒ長官の「特段の措置」発言に懐疑的視線を送った。サムスン電子の李相勲（イ・サンフン）社長は、「分離公示で端通法の問題がすべて解決されるわけではない」としており、河成旼（ハ・ソンミン）SKテレコム社長も、「端通法の問題に対する特段の対策は容易ではないようだ。もう少し見守らなければならないようだ 」と語った。李相哲（イ・サンチョル）LGユープラス副会長も、「料金引き下げはもう少し考えてみるべき問題だ」と語った。
制度がきちんと定着するためには時間が必要だという指摘も出ている。移動体通信事業者とメーカー、専門家らも試行錯誤を経て、法が趣旨に合うように適応できかを見なければならないが、政府が焦りを見せたわけだ。業界関係者は、「市場の大きな枠組みを変える政策が効果を表すためには、少なくとも2~3か月は経過しないと。まだ誰も政策の失敗を断定するには早い。しかし、政府と政界が率先して混乱を煽っている」と指摘した。
端通法の混乱を根本的に解決するために、△補助金規制の廃止、△完全自給制の導入、△料金認可制の廃止など、国内の移動通信産業に対する規制の根幹に手を出す方法も提案されている。端末流通の根本的な問題を解決するには、移動体通信事業とメーカー間のつながりを切断し（完全自給制の導入）、通信社の市場競争を通じて料金引き下げを誘導し（料金認可制廃止）、補助金規制（上限制度）を無くして消費者の選択に完全に任せて、政府は事後規制だけする案だ。
政府・業界「端通法 改善」緊急会合、消費者・製造社どちらにも被害
ますます歪んだ端末流通構造改善法…政府、特段対策を出す
▶ セヌリ党「市場状況を2~3か月間見守り、法改正に着手」
世論の袋叩きに合っている端末機の流通構造改善に関する法律（端通法／端末機流通構造改善法）は、安易な政府と無能の国会の合同作品だ。副作用が明らかになっても反省どころか過ちを企業に押し付けて、事案をさらに困難に追い込んでおり、市場の懸念が高まっている。
17日、崔陽煕（チェ・ヤンヒ）未来創造科学部長官は、SKテレコム・KT・LGユープラスなどの移動通信3社とサムスン電子やLG電子などのメーカーを相手に打ち出した「特段の措置」として、△補助金分離公示制の再議論、△補助金上向けのための公示制定などが挙げられる。
実際、与党セヌリ党は「通信費の負担緩和」という当初の期待とは異なり、論難に包まれた「端通法」の補完を示唆した。今後2~3か月程度は新しい制度が根付くかどうかを見て、副作用が続いたり当初の目標だった料金引き下げ効果がなければ、党と政府の協議を通じて法改正に着手するわけだ。端通法を代表発議した曺海珍（チョ・ヘヂン）セヌリ党議員も、2~3か月以内に法の趣旨に沿った効果が表れない場合は補完すると明らかにした。
与党が法を改正するならば、核心は補助金の「分離公示制（補助金のうちで通信社補助金と端末メーカーの販売奨励金を分けて公示）」の導入だろうと予想される。これに先立って、補助金を上げる方法もある。KTはGALAXY Note 4の補助金を、端通法の施行後に8万ウォンから16万2000ウォンに上げたし、LGユープラスも同一端末に対して補助金11万ウォンを支援した。今月末にiPhone 6と6 Plusが出れば、移動通信3社は補助金を同時に上げる可能性もある。
しかし専門家らは、このような対策も「対症療法」だと指摘した。そもそもボタンをかけまちがえた政府が持ち出した特段の対策は、「ボタンのかけかえ」ではなく「責任転嫁」と「企業締めつけ」だからだという。
< 端末流通構造改善法の長・短期 解法 >
明智大学の 趙東根（チョ・ドングン）経済学科教授は、「端通法で国民間の差別はなくなったかもしれないが、すべての人が高値で携帯電話を購入することになった」とし、「消費者ではなく、移動通信社のための端通法になったわけ」だとした。中央大経のソン・ヂョンソク済学部教授も、「通信市場が健全に発展するには補助金に手を出すのではなく、通信社の料金プランの競争とサービス競争がまず行われなければならない」と語る。
特に、サムスン電子はスマートフォンの売上げで、内需が占める割合は5％未満だ。5％から利益を出すために95％で損をする商売を行う理由はない。
LG電子のスマートフォン売上げにおける内需の割合も8％前後だ。LG電子は表面的には分離公示に反対しなかったが、「甲」に該当する政府と移動通信社の顔色を見る次元であり、分離公示をありがたがるはずがない。
この日の懇談会でも各社の代表は、チェ・ヤンヒ長官の「特段の措置」発言に懐疑的視線を送った。サムスン電子の李相勲（イ・サンフン）社長は、「分離公示で端通法の問題がすべて解決されるわけではない」としており、河成旼（ハ・ソンミン）SKテレコム社長も、「端通法の問題に対する特段の対策は容易ではないようだ。もう少し見守らなければならないようだ 」と語った。李相哲（イ・サンチョル）LGユープラス副会長も、「料金引き下げはもう少し考えてみるべき問題だ」と語った。
制度がきちんと定着するためには時間が必要だという指摘も出ている。移動体通信事業者とメーカー、専門家らも試行錯誤を経て、法が趣旨に合うように適応できかを見なければならないが、政府が焦りを見せたわけだ。業界関係者は、「市場の大きな枠組みを変える政策が効果を表すためには、少なくとも2~3か月は経過しないと。まだ誰も政策の失敗を断定するには早い。しかし、政府と政界が率先して混乱を煽っている」と指摘した。
端通法の混乱を根本的に解決するために、△補助金規制の廃止、△完全自給制の導入、△料金認可制の廃止など、国内の移動通信産業に対する規制の根幹に手を出す方法も提案されている。端末流通の根本的な問題を解決するには、移動体通信事業とメーカー間のつながりを切断し（完全自給制の導入）、通信社の市場競争を通じて料金引き下げを誘導し（料金認可制廃止）、補助金規制（上限制度）を無くして消費者の選択に完全に任せて、政府は事後規制だけする案だ。
- 毎日経済_イ・ヂンミョン記者／ソン・ヂェグォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-10-17 16:15:02
