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韓国電気自動車、米国市場で警告灯 バイデン大統領が北米生産車にのみ補助金


米国で「インフレーション削減法」が17日に電撃的に施行され、新型電気自動車の購入者に提供していた最大7500ドル規模の税額控除の特典がこれからは北米生産車両にのみ適用される。

韓国で生産された電気自動車である現代自動車のアイオニックやキア(起亜)EV6などに対する補助金は17日から中断された。

これにより米国の電気自動車市場で値下げ効果が得られない現代自動車とキア自動車の営業環境はさらに厳しくなるものと予想される。当初、来年初めの施行を予想していた業界は当惑している。この日、韓国証券市場で現代自動車とキア自動車の株価は前日比それぞれ3.80%、4.02%値下がりした。

ジョー・バイデン米大統領が16日(現地時間)、ホワイトハウスで気候変動への対応やエネルギー投資、医療費削減などを盛り込んだインフレ削減法に署名した。米国産電気自動車の生産と購入を促進する「バイアメリカン」政策基調に基づき、同法を通じて補助金支給要件が見直された。特に生産地に関係なく新型電気自動車を購入する場合に7500ドルまで補助金を支給していた特典を北米で最終的に組み立てられた電気自動車にのみ適用することにし、同日に電撃施行した。

米エネルギー省が公開した北米生産の電気自動車21種には、アウディ、BMW、フォード、クライスラー、ルシード、リビアン、ベンツなどが含まれたが、韓国ブランドはすべて除外された。
  • 毎日経済 | ワシントン=カン・ゲマン特派員
  • 入力 2022-08-17 17:54:51