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現代自動車、米電気自動車工場を年内着工 インフレ抑制法対策で繰り上げ


現代自動車が米国ジョージア州に設立する予定の電気自動車専用工場の着工時期を繰り上げる。最近、米国政府がインフレ抑制法を通じて現地で最終組み立てと生産がされた電気自動車に限って消費者に購入補助金(7500ドル)を支給する案を施行すると、足元に火がついた現代自動車が即時的な措置を断行することにしたのだ。

22日、自動車業界と現代自動車などによると現代自動車はジョージア州の電気自動車専用工場を年内に着工することにし、関連事案をまとめ始めた。当初、該当工場は来年上半期に着工し2025年上半期に完工する計画だったが、今年10月に着工し2024年10月に完工する方向で6か月ほど繰り上げた。電気自動車専用工場の設立には通常2年ほどかかる。

現在、現代自動車とキア(起亜)自動車の代表的な専用電気自動車である「アイオニック5」や「GV60」、「EV6」などはすべて国内で生産され米国に輸出される。米国で最終的に組み立てられた物ではないだけに補助金支援の対象から除外されるほかない。現在、米国でテスラの「モデルY」電気自動車がおよそ6万5000ドル、ジェネシス電気自動車GV60が5万9900ドル程度で売られているが、テスラだけに7500ドルの購入補助金が支援されれば価格が逆転し、GV60は価格競争力を失う。

現代自動車はエコカーである「サンタフェハイブリッド」を10月から、専用プラットフォームではない既存車を電気自動車へと変えた「GV70電動化モデル」(派生電気自動車)を今年末から米国アラバマ工場で生産する計画だ。さらに、10月に専用電気自動車の生産工場を着工すれば、アイオニック5、GV60、EV6など現代自動車グループの電気自動車専用プラットフォーム(E-GMP)で作る電気自動車も2024年から米国市場で補助金の支給を受けて発売される。米国は事実上、世界市場で最大規模を誇るだけに、ここで電気自動車に勝負をかけなければ現代自動車グループとしても電気自動車部門の競争力を失うことになると判断している。

国内業界では、自由貿易協定(FTA)などを根拠に国内では米国産電気自動車に補助金を支給している反面、現地で補助金が住級されないのであれば問題になる素地が大きいと議論を提起している。しかし、現代自動車の立場では一日でも早く専用電気自動車の生産を繰り上げて補助金に対象になることだけが、電気自動車の競争力を維持できる唯一の手段だと判断したのだ。
  • 毎日経済 | ソ・ジヌ記者
  • 入力 2022-08-22 17:22:29




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