現代経済研究院、国際石油価格が10%下落すればGDP 0.27%改善

現代経済研究院「国際原油価格の下落が国内経済に及ぼす影響」報告書 

国際原油価格が10%下落する場合、国内総生産(GDP)を0.27%増加させる効果があるという分析が出てきた。

韓国の現代経済研究院は17日に出した「国際原油価格の下落が国内経済に及ぼす影響」の報告書で、2000年から昨年第3四半期までの有価変動をもとにこのような効果を推定した。

報告書は、国際原油価格が10%下落する場合、第4四半期後の消費は0.68%、投資は0.02%上昇し、輸出は生産コストの削減で1.2%改善されると期待した。内需と輸出の両面で景気改善効果を出しながらGDPと国民総所得(GNI)もそれぞれ0.27%、0.41%上がり、消費者物価は第4四半期後0.46%下落する効果があると分析された。

現代経済研究院のジョン・ミン選任研究委員は「現状況で国際原油価格の下落は景気回復に大きな助けになると期待される」とし、「合わせて、低物価減少が持続して政府が積極的な景気浮揚策を活用する与件が用意されている」と評価した。

国際原油価格は原油供給過剰にグローバル景気鈍化で需要が萎縮するという展望まで加わり、下落傾向を抜け出せずにいる。去る15日(現地時間)、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で、11月引渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエート原油(WTI)は、一時80.01ドル水準まで落ちて去る6月の軟膏点対比25%下落した。
  • 毎日経済_キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-10-19 15:57:35