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韓国政府、L&Fの米国カソード材料工場建設を不許可「技術流出の恐れ」


産業通商資源部が電気自動車バッテリーの核心素材であるカソード材料を製造する中堅企業であり、コスダック市場時価総額3位のL&Fによる米国カソード材料工場建設を不許可とした。米国内で生産する自動車バッテリーに対してのみ補助金を支援するインフレ削減法(Inflation Reduction Act of 2022、IRA)が可決され国内バッテリー材料メーカーが先を争って北米進出を検討する状況において下された決定であることから、業界での波紋が予想される。

14日、ソウル大韓商工会議所で李昌洋(イ・チャンヤン)産業部長官が出席した中で開かれた第40回産業技術保護委員会では、L&Fの米国工場建設を審査した後、不承認の決定を下した。先端技術であるカソード材料の製造技術に対するセキュリティ措置が不十分だという理由からだ。産業技術保護法は半導体、バッテリー、ディスプレイなど国家核心技術を輸出したり関連会社が買収・合併(M&A)の対象になる場合に産業部長官の許可を得るように規定している。

また、国家予算で研究開発(R&D)支援を受けた場合も長官の承認がなければ海外に工場を建てることができない。

産業部によると米国のIRA施行で米国で電気自動車税額控除を受けるためには、来年の50%を皮切りに順次米国産部品の比率を高めなければならない。このため、カソード材料はもちろん、電池外装箔、カソード箔などバッテリー材料メーカーが積極的に米国進出を狙ってきたが、産業部の技術保護審査でブレーキがかかったことになる。特に材料業者の中で相当数は技術セキュリティの面で大企業に比べ相対的に脆弱な中小・中堅企業であり、今回の決定で米国進出が相当時間、遅滞しかねないという展望も出ている。
  • 毎日経済 | ウ・ジェユン記者/ソン・ミングン記者/ヤン・ヨンホ記者
  • 入力 2022-09-14 17:58:37




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