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「韓国、年金改革せず現状のまま行けば…」 OECDが警告


経済協力開発機構(OECD)が韓国に対して年金制度など構造改革がなければ2060年の国家負債比率が150%に達すると展望した。韓国政府が財政準則の法制化を推進するなど財政健全性向上のため努力しているが、強力な社会・経済構造改革を伴わなければ財政の持続性が大きく悪化するという警告だ。

19日、OECDは「2022韓国経済報告書」を発表し「韓国の政府負債は主要国よりまだ低いが、急速な人口高齢化と社会安全網拡充のために迫りくる課題により長期的に大きな支出圧力に直面すると見られる」としてこのように明らかにした。OECDによると韓国の国内総生産(GDP)比一般政府の負債比率は2060年に150.15%まで急騰するものと予想された。一般政府負債は国家債務(D1)に非営利公共機関負債を含めた数値(D2)だ。

ただ、韓国が年金改革など構造改革の努力を伴う場合、GDP比の政府負債比率は2060年66%水準まで下落する可能性があると診断した。OECDはこのため、基礎年金の恩恵対象を縮小し支援水準を高めて選別力を強化しなければならないと勧告した。
  • 毎日経済 | チョン・ギョンウン記者
  • 入力 2022-09-19 18:00:13