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止まらぬドル高ウォン安に震える企業、投資はひとまずストップ


1ドル当たりのウォン相場が年初来安値を突破し13年ぶりに最低水準に急落した中、大企業が相次いで非常経営体制に突入した。株価が暴落しインフレの深化、景気低迷憂慮の拡散などで「パーフェクトストーム」に対する危機感が高まり国内外市場に対する既存の投資計画を保留したり撤回する企業まで増えている。

迫ってくる不況に備えて財布の紐を引き締め全社的な事前対応に乗り出したものと分析される。27日、産業界によると現代オイルバンクは26日に理事会を開き3600億ウォン規模の常圧蒸留工程(CDU)、減圧蒸留工程(VDU)の新規投資を中断することにした。CDUとVDUは原油を精製してナフサ、軽油、重油など石油製品を作る大型設備で核心部品は米国と欧州などから輸入している。ドル高ウォン安が進むほど外国産装備輸入のための費用が急増し新規事業の収益性が低下せざるを得ない。

財界ではウォン価格の急落、グローバル景気萎縮、地政学的危機、保護貿易主義、原材料の価格上昇、賃金・物価上昇など複合的な危機が拡大し投資計画を先送りしたり最初から撤回する企業がより一層増えると見通している。実際、SKハイニックスやハンファソリューション、新世界フードなどが投資を保留したり規模を縮小し、LGエナジーソリューションは米国工場投資の時期を再検討している。サムスンディスプレイとLGディスプレイはそれぞれサムスン電子とLG電子に供給するテレビ向け大型ディスプレイの新規投資を見合わせた。海外新規投資を推進してきた某大企業の最高経営者(CEO)は「現地で大規模採用が避けられないのに人件費まで大幅に上がり事業を原点から再び確認している」と伝えた。

国内外の経営環境に対する危機感が広がりサムスングループやLGグループなど主要大手企業も今週、相次いで社長団会議を開き対策作りに乗り出した。SKグループは来月、各系列会社のCEOを対象にセミナーを開き今年の運営成果を点検し来年の経営計画について話し合う。ただ、来年上半期までに韓国企業を巡る対内外経営環境の不確実性が大きくなるだろうという見通しが出ているだけに、今後の景気衝撃の懸念は避けられないものと見られる。対外経済政策研究院のキム・フンジョン院長は「来年中盤まで景気が引き続き下方曲線を描く可能性が高いため政府は企業の必須的な製品生産、未来新技術投資などを政策的に支援しなければならない」と促した。
  • 毎日経済 | パク・ユング記者
  • 入力 2022-09-27 18:01:24




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