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数字経済 > 統計 > 米が金利上げれば韓国の経済成長率が1%ポイント下落
金融と実物分野の両方で対外経済環境に敏感な韓国経済は、米国の金利正常化に大きな打撃を受けるかもしれないという分析が出てきた。国際通貨基金(IMF)は、米国が基準金利を急激に引き上げる最悪の状況が発生すると、韓国の経済成長率が1%ポイントほど下落しうると警告した。
28~29日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)は量的緩和を終了すると予見されており、企画財政部は来年上半期に米国が利上げを断行するとにらんでいるなかで、韓国経済に「警報」が鳴ったわけだ。
IMFは最近発表した「2015年アジア太平洋経済見通し」で、米国の急激な利上げによって、米国の経済成長率の下落、市場金利急騰などの悪材料が破裂すれば、韓国の経済成長率が1年間0.98%ポイント下落する要因になると予測した。
政府と韓国銀行が見通す来年の成長率はそれぞれ4%と3.9%だが、米国の金利引き上げにともなって最悪の状況が起きた場合、成長率は2%台に落ち込むかもしれないという意味だ。同じ状況が発生した場合の成長率への影響は、日本0.86%ポイント、アセアン5カ国0.85%ポイント、中国0.79%ポイントで、韓国が米の金利引き上げに最も大きな打撃を受けるものと分析された。
企画財政部は国会予算決算委員会に提出した資料で、米国の金利が来年上半期から引き上げられ、来年末に1.5%、2016年には2.5%まで上がると予想した。
IMFアジア太平洋地域経済チームのロベルト・キマレス副チーム長は、「韓国は追加の財政・金融政策を駆使する余力は十分あることから対応できる」と診断しながらも、「韓国に入ってくる資本は外部からの衝撃に敏感なので、金融部門での資本流出の可能性があり、実体経済部門は米国の輸出鈍化に困難をきたすことがありうる」と語った。