トップ > 数字経済 > 経済 > クネノミクスの核心「経済革新3カ年計画」再編
政府は経済革新3カ年計画を発表してから9ヶ月ぶりに、「選択と集中」を通じた刷新に乗り出した。より早急に集中しなければならない優先順位の課題を選び出し、部処（省庁）ごとに細かい実行計画を立てて目標を管理するというものだ。
政府などによると4日、企画財政部などは経済革新3カ年計画の59課題のうちで優先順位をつけて、このうち12課題を年末までに最優先処理することにした。
企画財政部は先月30日の経済革新長官会議で、国会の立法手続きが遅れている5つの課題を除いた7つの課題からまず処理するべきという意見を出した。
朴槿恵大統領が去る2月25日、大統領談話で明らかにした経済革新3カ年計画の推進が遅々として進まないことから、優先順位をつけていますぐ通過が可能であり、波及力の大きな課題から決まりをつけるというわけだ。まずは公共機関の機能を調整する一方で、企業都市制度の導入、技術銀行の設立、最低賃金違反時の制裁強化法、庶民金融の総括機構設立などの案を12月までに次々と発表するものと観測される。
「企業都市」は地域拠点事業を活性化するための制度だったが、ほぼ一年が過ぎるほど改善案の発表が延期されてきた。
政府は今月に第7次貿易投資会議を開催し、この時に企業が地域拠点事業を展開する際の土地利用に関する規制を緩めることにした。また、企業と自治体に財政インセンティブを与える内容を盛り込んで、企業都市制度の改善案を発表する予定だ。
中小企業が中堅企業に成長するように助ける「成長親和法令」の改善案は、中堅企業法令をすべて調査することに方針が変わり、現在は進行状況が公表されていないままだ。政府は中小企業と大企業に関する56の法令とともに、施行規則まで全数調査して、改善案を12月までに出すことにした。
大企業が保有する技術のうちの使用していない技術を創業企業に移転して、事業化を支援するための「技術銀行」も、年内に設立計画が確定される見通しだ。SKハイニックスとLGディスプレーが非活用技術を中小企業に移転することにしたなかで、年末までに参加企業がさらに増えるものと見られる。
法制処の審査で国会に提出できなかった「庶民金融総括機構」の設立、規制審査で国会提出が二ヶ月遅れた「最低賃金法」改正案も年末までに完了するという方針だ。
政府の高位関係者は、「朴槿恵政府が野心的にうち出した3カ年計画の最大の問題は、構造改革の旗を掲げても実践につながらず、スローガンのみ残っているという点」だとし、「なるべく早く、現実化が可能な課題から推進するのが正しい」と説明した。
特に政府は今月、非正規職雇用改善総合対策の発表を控え、経済革新3カ年計画の修正案に朴槿恵政権の任期末までの成果を数値で入れる計画だ。
企画財政部によると、賃金労働者のうち一時的労働者（臨時雇用）の割合は現在18.5％だが、2017年までに17.0％に引き下げることにした。8月時点で賃金労働者は1877万人と集計されたが、このうち一時的労働者が1.5％ポイント減少して、約28万人が正規職や時間制労働者に転換されるという意味だ。
正社員に比べた非正規職の時間当たり賃金比率も、65.4％から67％に引き上げることにした。
国会での立法を遅延させ先決されない課題としては、労働基準法の改正と金融消費者保護院の新設法案、資本市場法の改正案と不動産投資会社法の改正案、観光振興などの5つだ。
政府の高位関係者は、「国会で立法手続きが遅れた5つの課題は、議員を説得して年内に仕上げようという計画」だと説明した。
クネノミクスの核心「経済革新3カ年計画」再編
波及力の大きい政策から速度を加える
< 政府の経済革新3カ年計画主要課題 >
政府などによると4日、企画財政部などは経済革新3カ年計画の59課題のうちで優先順位をつけて、このうち12課題を年末までに最優先処理することにした。
企画財政部は先月30日の経済革新長官会議で、国会の立法手続きが遅れている5つの課題を除いた7つの課題からまず処理するべきという意見を出した。
朴槿恵大統領が去る2月25日、大統領談話で明らかにした経済革新3カ年計画の推進が遅々として進まないことから、優先順位をつけていますぐ通過が可能であり、波及力の大きな課題から決まりをつけるというわけだ。まずは公共機関の機能を調整する一方で、企業都市制度の導入、技術銀行の設立、最低賃金違反時の制裁強化法、庶民金融の総括機構設立などの案を12月までに次々と発表するものと観測される。
「企業都市」は地域拠点事業を活性化するための制度だったが、ほぼ一年が過ぎるほど改善案の発表が延期されてきた。
政府は今月に第7次貿易投資会議を開催し、この時に企業が地域拠点事業を展開する際の土地利用に関する規制を緩めることにした。また、企業と自治体に財政インセンティブを与える内容を盛り込んで、企業都市制度の改善案を発表する予定だ。
中小企業が中堅企業に成長するように助ける「成長親和法令」の改善案は、中堅企業法令をすべて調査することに方針が変わり、現在は進行状況が公表されていないままだ。政府は中小企業と大企業に関する56の法令とともに、施行規則まで全数調査して、改善案を12月までに出すことにした。
大企業が保有する技術のうちの使用していない技術を創業企業に移転して、事業化を支援するための「技術銀行」も、年内に設立計画が確定される見通しだ。SKハイニックスとLGディスプレーが非活用技術を中小企業に移転することにしたなかで、年末までに参加企業がさらに増えるものと見られる。
法制処の審査で国会に提出できなかった「庶民金融総括機構」の設立、規制審査で国会提出が二ヶ月遅れた「最低賃金法」改正案も年末までに完了するという方針だ。
政府の高位関係者は、「朴槿恵政府が野心的にうち出した3カ年計画の最大の問題は、構造改革の旗を掲げても実践につながらず、スローガンのみ残っているという点」だとし、「なるべく早く、現実化が可能な課題から推進するのが正しい」と説明した。
特に政府は今月、非正規職雇用改善総合対策の発表を控え、経済革新3カ年計画の修正案に朴槿恵政権の任期末までの成果を数値で入れる計画だ。
企画財政部によると、賃金労働者のうち一時的労働者（臨時雇用）の割合は現在18.5％だが、2017年までに17.0％に引き下げることにした。8月時点で賃金労働者は1877万人と集計されたが、このうち一時的労働者が1.5％ポイント減少して、約28万人が正規職や時間制労働者に転換されるという意味だ。
正社員に比べた非正規職の時間当たり賃金比率も、65.4％から67％に引き上げることにした。
国会での立法を遅延させ先決されない課題としては、労働基準法の改正と金融消費者保護院の新設法案、資本市場法の改正案と不動産投資会社法の改正案、観光振興などの5つだ。
政府の高位関係者は、「国会で立法手続きが遅れた5つの課題は、議員を説得して年内に仕上げようという計画」だと説明した。
- 毎日経済_チョン・ボムヂュ記者／キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-04 17:41:47
