トップ > 数字経済 > 企業 > サムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併、白紙化…理由は?

サムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併、白紙化…理由は?

国民年金など、1兆6千億の買取請求権行使で負担…合併霧散ニュースに株価下落 

  • サムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併、白紙化…理由は?
  • < サムスンエンジニアリングの株価の流れ >

サムスングループが系列会社の事業構図の再編という次元で推進していた、サムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併が失敗に終わった。サムスン重工業は、去る17日までに受付された株式買取請求の現状を確認した結果、サムスンエンジニアリングの合併に反対する株主が行使した株式買取請求権の規模が、合併の条件として掲げた限度を超過したことから、合併契約を解除することを決定したと19日、明らかにした。

合併推進の過程で、サムスン重工業とサムスンエンジニアリングに対する株式買取請求金額は、それぞれ9235億ウォンと7063億ウォンと集計された。合併を予定通り強行するならば、両社が1兆6299億ウォンに達する株式取得代金を支払わなければならない状況になったわけだ。サムスン重工業は、買取代金の上限である9500億ウォンを超えていないが、サムスンエンジニアリングは、当初定められた買取代金の上限4100億ウォンをかるく超えた。

両社の株式をそれぞれ5%ほど保有している国民年金が買取請求権行使に一部参与し、結果的に両社の合併白紙に大きな影響を及ぼした。サムスン重工業の関係者は、「株式買取請求の作業過程で現れた市場と株主の意思を尊重し、これを謙虚に受け入れることにした」と語った。両社は過度の株式買取請求負担を抱えて合併を進めた場合、合併会社の財務状況を悪化させ、究極的に株主に損害を与える可能性があると説明した。

これらの企業は昨年9月に合併推進の意思を明らかにした後、合併により期待されるシナジー効果を投資家に積極的に説明してきた。しかし、株式市場の低迷と全体的な業況不振の影響で、最近の株価が株式買取請求権の行使価格よりも下落するやいなや、合併中止を選択した。サムスン重工業とサムスンエンジニアリングは今回の合併中止にもかかわらず、今後の海洋プラント分野のグローバル競争力を確保し、市場支配力を育てるために協業を継続する方針だ。

サムスングループは合併推進の再開可否と関連し、「市場の状況や株主の意見などを慎重に考慮して再検討する」と明らかにした。合併霧散のニュースが伝えられるやいなや、両社の株価は下落した。この日、サムスン重工業は前日より6.39%下げた2万3450ウォンで取引を終え、サムスンエンジニアリングも9.31%急落した5万3600ウォンで取引を終えた。
  • 毎日経済_イ・ヂンミョン記者/ノ・ヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-11-19 17:45:23




      • facebook icon
      • twetter icon
      • RSSFeed icon
      • もっと! コリア