トップ > 数字経済 > 企業 > サムスン電子、李在鎔副会長主導の最初の組織改編…米の無線・家電販売法人を統廃合
サムスン電子は李在鎔（イ・ヂェヨン）副会長が断行した事実上の最初の組織改編として、国外販売法人と国内B2B組織およびソフトウェアを担当するMSC（メディアソリューションセンター）に大幅に手を入れて、営業現場に力を植えつけた。
10日、サムスン電子が発表した2015年の定期組織改編と担当人事によると、コンテンツとサービスなどを担当するMSCとB2B事業を統括するグローバルB2Bセンターの人材と機能を、各事業部に分散配置した。サムスン電子の関係者は、「市場の変化に迅速に対応し、意思決定の速度を高め、現場中心の実行力を強化するための措置」だと説明した。MSCの無線関連機能は無線事業部に移管された。ビッグデータセンターにソフトウェアセンターが吸収・統合された。また、米シリコンバレーに設置したMSCA（メディアソリューションセンターアメリカ）を、米国・カナダ地域の販売と運用に責任を持つ北米総括に移管し、競争力のあるサービスを創出できるようにした。
グローバルB2Bセンターは、B2B営業を実行する機能は無線事業部に前進配置して、戦略機能はグローバルマーケティング室に移した。サムスン電子の関係者は、「B2B営業機能を無線事業部に移したのは、B2Bビジネス能力を‘モバイルB2B一流化’に集中するためのもの」だと語った。
このことから、昨年に新設したグローバルB2Bセンターは1年めで消えることになった。サムスン電子はB2B能力を強化するために、継続して国外販売法人のB2B人材を補強し、組織を拡充していく方針だと明らかにした。
国外では、米国で二元化して運営していた販売法人を一つに統合した。これまで生活家電中心のニュージャージー州（SEAサムスンエレクトロニクスアメリカ）法人と、スマートフォン中心のダラス素材STA（サムスンテレコミュニケーションズ・アメリカ）法人が運営されたが、これをSEA法人に一本化して、ニュージャージー州で統合本社を運営することにした。組織改編とからみ合って、グローバルマーケティング室、グローバルB2Bセンターを率いていたキム・ソクピル副社長は、無線事業部戦略マーケティング室長に担当を変更された。コ・ドンヂン無線事業部技術戦略チーム副社長は、開発室長を務めることになった。生活家電事業部戦略マーケティングチーム長を任されていたオム・ヨンフン副社長は欧州総括に席を移し、中南米総括のホン・ヒョンチル専務は西南アジア総括に異動する。
権五鉉（クォン・オヒョン）副会長と尹富根（ユン・ブグン）、申宗均（シン・ヂョンギュン）社長がそれぞれ担当しているDS（部品・素材）、CE（コンシューマー・エレクトロニクス）、IM（IT・モバイル）の3大部門は現体制を維持する。テレビと携帯電話で1等DNAを保有する営業組織のコアコンピタンス（核心能力）は継続して発揮できるように、既存の組織の枠組みを維持するが、重複機能は統合することにした。DS部門はメモリ事業の高収益基調を維持しつつ、システムLSI事業部の体質改善に集中することになる。
一方、サムスン電子医療機器事業部とサムスンメディスン（SAMSUNG MEDISON）の合併などの変化は、今回の組織改編に含まれなかった。趙秀仁（チョ・スイン）医療機器事業部社長は、「追加の買収・合併を検討中」だと明らかにした。サムスン電子は17~18日にグローバル戦略協議会を開催する。
一方、サムスンSDIはエネルギーソリューションと素材に分かれていた二大部門体制を廃止し、小型電池事業部、中・大型電池事業部、ケミカル事業部、電子材料事業部の4つの事業部体制に改編した。
サムスン電子、李在鎔副会長主導の最初の組織改編…米の無線・家電販売法人を統廃合
営業現場力を植える…MSC・B2Bを各事業部に
< 左から、キム・ソクピル無線戦略マーケティング室長、コ・ドンヂン無線開発室長、オム・ヨンフン欧州総括 >
10日、サムスン電子が発表した2015年の定期組織改編と担当人事によると、コンテンツとサービスなどを担当するMSCとB2B事業を統括するグローバルB2Bセンターの人材と機能を、各事業部に分散配置した。サムスン電子の関係者は、「市場の変化に迅速に対応し、意思決定の速度を高め、現場中心の実行力を強化するための措置」だと説明した。MSCの無線関連機能は無線事業部に移管された。ビッグデータセンターにソフトウェアセンターが吸収・統合された。また、米シリコンバレーに設置したMSCA（メディアソリューションセンターアメリカ）を、米国・カナダ地域の販売と運用に責任を持つ北米総括に移管し、競争力のあるサービスを創出できるようにした。
グローバルB2Bセンターは、B2B営業を実行する機能は無線事業部に前進配置して、戦略機能はグローバルマーケティング室に移した。サムスン電子の関係者は、「B2B営業機能を無線事業部に移したのは、B2Bビジネス能力を‘モバイルB2B一流化’に集中するためのもの」だと語った。
このことから、昨年に新設したグローバルB2Bセンターは1年めで消えることになった。サムスン電子はB2B能力を強化するために、継続して国外販売法人のB2B人材を補強し、組織を拡充していく方針だと明らかにした。
< サムスン電子組織改編 >
権五鉉（クォン・オヒョン）副会長と尹富根（ユン・ブグン）、申宗均（シン・ヂョンギュン）社長がそれぞれ担当しているDS（部品・素材）、CE（コンシューマー・エレクトロニクス）、IM（IT・モバイル）の3大部門は現体制を維持する。テレビと携帯電話で1等DNAを保有する営業組織のコアコンピタンス（核心能力）は継続して発揮できるように、既存の組織の枠組みを維持するが、重複機能は統合することにした。DS部門はメモリ事業の高収益基調を維持しつつ、システムLSI事業部の体質改善に集中することになる。
一方、サムスン電子医療機器事業部とサムスンメディスン（SAMSUNG MEDISON）の合併などの変化は、今回の組織改編に含まれなかった。趙秀仁（チョ・スイン）医療機器事業部社長は、「追加の買収・合併を検討中」だと明らかにした。サムスン電子は17~18日にグローバル戦略協議会を開催する。
一方、サムスンSDIはエネルギーソリューションと素材に分かれていた二大部門体制を廃止し、小型電池事業部、中・大型電池事業部、ケミカル事業部、電子材料事業部の4つの事業部体制に改編した。
- 毎日経済_イ・ヂンミョン記者／チョン・スンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-10 17:22:15
