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現代自動車の支配構造改編の行方、グロービス売却してからの後モービス買受が有力


①「先グロービス売却・後モービス買受」再推進の可能性
②市場親和的な「両社合併」案も有効
③経営権を含む一括売却は現実性低く


  • 現代自動車の支配構造改編の行方、グロービス売却してからの後モービス買受が有力
現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長と鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長父子が所有している現代グロービス株の売却が霧散して、今後の現代自動車グループの支配構造の改編がどのように行われるかに関心が高まっている。今回、売却が霧散したにもかかわらず、今後もチョン会長父子が現代グロービス株の売却を継続して推進するとの見方が優勢の中で、これまでの有力なシナリオだった「現代グロービス・現代モービス合併」の可能性も残っているという意見も出ている。現代自動車グループは今回の売却推進にも拘わらず、長期的な観点から現代グロービスは核心系列会社の役割を果たすと強調している。

13日、金融投資業界によると、今後はチョン会長父子が現代グロービス株を先に売却して、その後にその資金を土台に支配構造の頂点にある現代モービス株を買い入れるという案が有力だ。

ハイ投資証券のコ・テボン研究員は、「今回の売却推進件は、オーナー一家の強い意志を見せたという点で意味がある」とし、「支配構造と関連して、現代グロービスが享受したプレミアムは消え、現代モービスなどの系列会社の株式の低評価が解消されるだろう」と診断した。株式市場の反応もこれと一致している。この日、現代グロービスは前日比で下限値を記録した一方で、現代モービス・現代製鉄・起亜自動車・現代自動車などの主要系列会社の株価は前日比で上昇した。

これに対して現代自動車グループは、現代グロービスがグループ内で占める重要性は相変わらずだと説明している。

現代自動車グループの関係者は、「チョン会長父子がたとえグロービス株を売ったとしても、筆頭株主の役割は続く」とし、「今後も現代グロービスはグループの自動車分業の原則から、物流部門を担当する重要な関連会社としての価値の創出が今よりもさらに高まるだろう」と語った。

「先グロービス売却・後モービス買収」シナリオは、世論親和的という点からも今後の推進可能性が高い。ある証券会社の研究員は、「現代自動車グループは韓国電力の跡地買収でも明らかになったように、世論を重視する動きを見せるはずだ」と語った。

現代自動車グループは昨年10月、「高い」という市場評価にも拘わらず韓電本社跡地を10兆ウォンで買収したことに続き、今月6日には今後4年間で81兆ウォンの投資を決定するなど、経済活性化という国家政策に呼応する決定を相次いで下している。しかし、今回の現代グロービス株の売却は「金にならない」という国内外の投資家の判断によって失敗に終わったという点から、これまで現代自動車の支配構造の有力なシナリオだった現代グロービスと現代モービスの合併シナリオが有効だという分析が出ている。

金融投資業界の関係者は、「投資家の視点ではグロービス・モービス合併シナリオは、現代グロービスに対する投資の魅力を最大化できる方法」だとし、「合併シナリオが排除された状況では、現代グロービス株の売却は容易ではないだろう」と語った。現代自動車の「世論親和的」な動きが「株主価値」を重視する市場の動きと反するという限界のために、最終的に現代グロービスと現代モービスが合併する構図に向かうしかないという診断だ。

この場合、チョン・ウィソン副会長は税負担なしに現代自動車グループの経営権を容易に得るという認識が負担として作用する一方で、仕事集中論難が相も変わらず起こりうるという問題点がある。

投資銀行(IB)業界の一部では、経営権を含んだ現代グロービス株を大量売却する案も取り上げられている。IB業界の関係者は、「現代グロービスの経営権売却を通じて仕事集中論難も解消し、譲渡所得税もすべて負担するという意志を示すことができる」と語った。特に、単純な株式売却の場合は投資家を引き入れるために売却価格を割引かなければならないが、経営権売却の場合には、むしろ経営権プレミアムを得ることができるという利点が目立つ。税金の支払いにともなう負担は、経営権プレミアムを相殺して残るだろう。

しかし、この方法は買収対象者を見つけることが容易ではなく、現代グロービスが核心系列会社だという現実的問題が存在する。現代グロービスの時価総額は現在9兆5625億ウォンで、チョン会長父子が保有している現代グロービスの株式価値(43.39%)は4兆1500億ウォンに達する。これは最近行われた「ビッグディール」の、自動車部品メーカー「ハルラビステオン空調」の売却額3兆9000億ウォンを超える金額で、これを引き受けるだけの候補企業群を見つけることは容易ではない見通しだ。
  • 毎日経済_ホン・ジョンソン記者/ハン・ウラム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-01-13 17:14:25