新世界グループ、2015年には投資3兆3500億ウォン・新規採用1万4500人

不況にも今年は史上最大の投資

今年、史上最大規模で投資を行う計画の新世界グループの投資先は、グループの新成長動力である複合ショッピングモールとオンラインモールだ。

新世界グループは3兆3500億ウォンを二大事業に集中投入する計画だ。グループの関係者は、「景気が良くなくてどこも困難な状況で投資を大幅に増やすことに対して、グループ内部でも意見の相違があった」とし、「困難な時ほど未来を準備をするために、遠くを見て投資しなければならないというチョン・ヨンジン副会長（写真）の意志が反映されたものと思う」と語った。

この関係者は、「チョン副会長は平素から内需企業の新世界が社会や国家に寄与する方法は、投資して雇用を増やす方法しかないと強調してきた」と語る。最近の5年間、新世界グループの投資・雇用の推移を見ると着実に成長勢を見せてきたが、3年ぶりに昨年の投資額が小幅で減少した。景気低迷の影響に加え、大型マート出店規制でイーマートの新規出店が停滞したためだ。しかし、今年はこれまで進めてきた複合ショッピングモールの新築・既存店の増築工事などが本格化する年で、投資に拍車をかける計画だ。

新世界グループは、特に複合ショッピングモールなどの大型プロジェクトと関連して、外国資本を積極的に誘致する方針だ。さらに今年は推進している免税店事業権まで得ることになると、新規投資額は今回発表した金額よりも追加でさらに増えるものと見られる。新世界グループ側は免税店事業を念頭に置いて、「今年の市場の状況に応じて、今後の投資額を増やすこともありうる」と明らかにした。

企業の投資が景気後退によって萎縮した中で、新世界グループがこのように投資規模を大幅に増やす背景は、グループの将来のビジョンを準備するための戦略として解釈される。新世界グループは、核心的成長動力だったイーマートの成長が出店規制で足踏みしており、デパートも景気低迷で成長が鈍化し、新たな成長動力を探してきた。

このことから、新世界は複合ショッピングモールとオンラインモールを二本柱として育成し、2023年までに売上げ88兆ウォン、投資31兆4000億ウォン、雇用17万人を達成するという内容を骨子とした「ビジョン2023」を昨年初めに発表した。新世界グループは時間選択制雇用を継続的に増やして、雇用拡大に拍車をかける方針だ。今年、新規採用する1万4500人のうち約70~80％が時間制労働力だ。特に大型マートのレジ勤務者や、「経歴断絶女性（経断女／キョンダンニョ）」が最も復職を希望する職群であるコーヒー店バリスタや量販店のレジなど、流通業界は採用可能な時間制雇用が他の業種に比べて多い方だ。新世界グループの関係者は、「政府の時間選択制の導入奨励もあったが、2009年にイーマートのレジ勤務者5000人を全日制正規職に転換した後、時間選択制の需要が多く、今回大幅に増やすことにした」と説明した。

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今年の投資額3兆3500億ウォンは京畿道の河南（ハナム）、高揚の三松（サムソン）、仁川の青羅（チョンナ）などで推進している郊外型複合ショッピングモールと、東大邱の複合乗り換えセンター、新世界デパート江南店の増築、センタムシティ（Centum City）B用地の追加開発、金海店の新築などに集中投入する。河南と高揚三松複合ショッピングモールを2016年後半に、東大邱複合乗り換えセンターも早ければ2016年後半のオープンを目指している。

現在リニューアル工事中の売場面積2万6000平方メートル（約8000坪）規模の驪州プレミアムアウトレットは、今年の上半期にいまの2倍近くの売場面積5万3000平方メートル（1万6000坪）に拡張改造する。また、イーマートの新規店舗も今年は3~5店規模で出店し、売り場のリニューアル・増築にも投資する。新世界グループの新成長動力の一つであるモバイルショッピング・オンラインモールなどにも投資を増やす。イーマートは2020年までに、計6カ所のオンライン物流センターを構築する予定だが、既存のオンラインショッピングモールが持つ物流の限界を克服し、韓国進出が差し迫っている巨大グローバル電子商取引企業のアマゾンとアリババに対抗する戦略だ。

グループの関係者は、「1人世帯の増加でモバイルショッピングが急増しており、グローバルな大企業も押し寄せる準備をしており、これに対応するには十分な物流施設を備えなければならない」と語った。

毎日経済_ソン・ジェグォン記者 | (C) mk.co.kr
入力 2015-01-19 17:19:10

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