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数字経済 > 企業 > サムスン電子、今年発売するテレビの半分に「Tizen OS」搭載
サムスン電子はスマートテレビ(Smart TV)を「モノのインターネット(IoT)」ハブに育てるために、サムスン独自のオペレーティングシステム(OS)であるTizen(タイゼン)を搭載したテレビを今年3000万台販売することにした。今年の全テレビの販売計画である6000万台の半分をTizenテレビで満たすという積極的な目標だ。
19日、サムスン電子によると、来月韓国の国内で初めてリリースされる2015年型SUHDテレビにTizen OSを搭載する。SUHDテレビはサムスン電子が今年新たに登場させたテレビで、これまでの超高画質(UHD)LCD画面に量子ドット(Quantum dot)パネルを採用し、画質を向上させるサムスンの回路設計と色再現技術を追加して誕生させた。
サムスン電子VD(ビデオデジタル)事業部の金炫奭(キム・ヒョンソク)社長(写真)は、「サムスン電子はSUHDテレビだけでなく、今年から新たに発売するすべてのテレビ製品にTizenを適用する方針」だとし、「これによって、いまのところフラットテレビの販売台数のうち35%にとどまっているスマートテレビの割合を50%まで引き上げるだろう」と明らかにした。市場調査機関のBIインテリジェンス(BI Intelligence)によると、今年の世界のスマートテレビの出荷量は1億2400万台と推定される。昨年と比較すると22.7%増加した数値だ。
サムスン電子がTizenテレビ3000万台の販売目標を達成した場合、スマートテレビ市場でも25%以上のシェアを確保して1位を占めることになる。
サムスン電子がTizenテレビにこのように力を入れるのは、今後のIoT時代を迎え、テレビがスマートホーム(Smart Home)のハブになりうるという判断からだ。尹富根(ユン・ブグン)サムスン電子代表取締役社長は、「スマートホームのハブになるには常に‘オン’になっていなければならず、常に‘接続されて’いなければならず、スクリーンがなければならない」とし、「テレビはスマートホームハブとしての条件を十分に備えている」と説明した。